翼広げる下地島空港、客数51万人で過去最高　国際線増便へ、ＣＩＱ指定へ課題議論も

下地島空港活性化協議会（会長・嘉数登市長）の第２４回協議会が２７日、市役所で行われ、同空港や宮古圏域の活性化に向けた施策の協議、空港の現状などについて意見を交した。事務局からの報告によると２０２５年度利用客数は５１万２０００人に達し、過去最高を記録した。今年度は「税関・出入国管理・検疫（ＣＩＱ）」指定空港化に向けた取り組みの方向性などを確認したほか、韓国や台湾を中心としたインバウンド対応について議論を展開した。
　下地島エアポートマネジメントによる２６年度夏期運航計画では、昨年同時期に比べて国際線・国内線ともに増便の予定。国際線はジンエアー社のソウル（仁川）線が毎日１往復（昨年夏期の週５往復より増便）、スターラックス航空の台北（桃園）線は週３往復（９月２８日より週４往復に増便予定）などが説明された。
　今年度の方向性として、ＣＩＱ指定空港化に向けた取り組みのほか、マルチエアポート登録の再検討、沖縄県の宿泊税を活用した下地島空港周辺のインフラ整備の可能性、閑散期（冬季）対策と韓国・台湾を中心としたインバウンドへの対応についても意見が交わされた。
　同協議会は、宮古諸島の受け入れ環境整備や下地島空港の航空路線プロモーションなど下地島空港活性化に資する各種事業の立案並びに実施することを目的として２０２０年８月に設立。宮古島市、沖縄県、宮古島観光協会、宮古島商工会議所、下地島エアポートマネジメントで構成されている。
　冒頭、嘉数会長は「下地島空港の国際路線が増加し、宮古島を楽しむ外国人観光客の姿を見かけるようになった。台中へのトップセールスや旅行博での宮古島ＰＲステージへの登壇、昨年度話題となった下地島空港のＣＩＱ指定についても各省への要請を行い、下地島空港活性化協議として精力的に活動している。引き続き今年度の動きについても課題を確認し議論していきたい」とあいさつした。