復活へ意欲「宮古島産ソバおいしい」　セブン沖縄森取締役ら市長と意見交換　夏場の定番化、生産体制を模索

　セブン―イレブン・沖縄の森暁取締役、熊本製粉の鶴田正和常務、立山農産の立山和宏代表理事らが８日、市役所に嘉数登市長を訪ね、宮古島産ソバの生産・販売について意見交換した。２０２５年から２年連続で生産が途絶えている現状を受け、需要が高まる夏場への供給再開や、機械化・生産組合設立といった課題解決に向けて連携していくことを確認した。
　沖縄へのセブン―イレブンの店舗は19年に進出し７年目になる。席上で森取締役は「宮古島産はおいしい新そばとして提供し客から喜ばれた。今の取り組みとしては需要の多い夏場に定番メニューの『ざるそば』で提供したい」との考えを示した。ソバを収獲する際の機械化など課題を踏まえて生産農家の確保、生産組合の設立でも意見を交わした。
　課題については「メーカー、生産者、行政と一緒に向き合いながらお客に喜んでいただけるような商品の取り組みをしていきたい」と話した。
　鶴田常務は宮古島産ソバについて「１月に播種し４月までには収穫を終える。梅雨や台風前に収穫が終わり夏場の需要期に食べてもらえる。品質もよくおいしい。セブンイレブンからたくさん作れば売れるという話をいただいているが25年、26年は栽培ができていない状況にある」と生産面では厳しい現状も説明した。
　その要因として、機械化の老朽化、機械化の投資に対する反収の低さなどを挙げた。その上で輪作体系のサトウキビ収穫後、次の作付けまでの間にソバを栽培できないかと提案した。
　立山代表理事も「機械化の初期投資が大きい。１戸農家あたり30㌶は収穫できるが、それには大型の機械が必要といったさまざまな課題がある」と話し、「前は生産組合があったが、高齢化や機械化が進まずうまくいかなかった。新しく設立していきたい」と前向きな考えを示した。
　嘉数市長は「基幹作物のサトウキビも重要だが、農地を有効活用して収益を上げる観点から、空いている期間をどうやって使っていくことは合理的な考え」と理解を示した。「そのためには生産農家をいかに確保していくか、どれくらいの生産見込みがあるのか、意欲ある農家がいるのであれば生産組合の設立へ協力していきたい」と応じた。