デジタル化支援、公募説明会を開催へ　１４日に宮古島市役所で　補助金活用し稼ぐ力強化

　沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（ＩＳＣＯ）は、２０２６年度「小規模事業者等デジタル化支援事業補助金」の公募説明会を１１日から１５日にかけて県内４会場で開催する。宮古島会場は１４日午後２時から、宮古島市役所２階の会議室②で実施される。補助金を活用したＩＴツール導入や、無料の専門家支援によるデジタル化の進め方について詳しく紹介する。公募期間は１日から始まっており、６月３０日午後５時まで。参加申し込みは専用のフォームから。ＩＳＣＯは「デジタル活用で稼ぐ力を強化するチャンス。早めに申し込んでほしい」と呼びかけている。
　同事業は、県内に主たる事業所を有する小規模事業者や中小企業を対象に、生産性向上に資するＩＴツールの導入費用を補助するもの。
　補助上限額は、従業員数２０人以下の区分で５０万円（補助率４分の３）、２１人以上の区分で１００万円（同３分の２）となっている。今回の公募では、ソフトウェア間のデータ連携やインボイス制度対応に加え、明確な利用目的がある場合の生成ＡＩ導入費用も対象に含まれる。
　説明会では、補助金制度の概要説明のほか、専門家派遣によるツール選定や活用サポートなど、失敗しないデジタル化に向けた支援メニューが提示される。また、会場では先着順で個別相談も受け付ける。

　問い合わせは、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター（〒９００－００２９　沖縄県那覇市旭町112番地1（金秀ビル　東館２階）小規模事業者等デジタル化支援事業（担当・中里、又吉、下地、屋良）、電子メール（smbz@isc-okinawa.org）にて受け付ける。