陸自演習に嘉数市長がコメント　「必要性理解」も市民生活への配慮求める

　防衛省が５月に実施する「２０２６年度陸上総隊演習（南西）」について、宮古島市の嘉数登市長は２６日、コメントを発表した。嘉数市長は、南西諸島を取り巻く安全保障環境の厳しさを背景に、日米共同訓練の必要性に一定の理解を示す一方、市民生活への影響を最小限に抑えるよう防衛局側に求めたことを明らかにしている。
　市長コメントによると、２４日午後に沖縄防衛局から演習の実施について連絡を受けた。演習は２０２６年５月１７日から２２日の期間で行われ、市内では機動展開訓練や物資輸送訓練、宮古島駐屯地内での日米指揮所訓練などが予定されている。嘉数市長は日米間での指揮所訓練について、「南西諸島を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、必要最低限の範囲においてその必要性を理解している」との立場を示した。
　一方で市民の不安払拭に向け、今回の訓練では実弾や空砲、熱・光・音・煙などが出る資材を使用した警備訓練は市内で行われないとの説明を受けていると言及。参加する米軍についても、駐屯地内および保良訓練場以外での外出はしないとの報告を受けているとした。
　嘉数市長は「市民の安全と平穏な生活を最優先に考える」と強調。米軍単独による市内での訓練については引き続き自粛を求めていく方針を再確認するとともに、自衛隊に対しても事業活動への影響を最小限にすることや、地域住民への丁寧な説明、迅速な情報提供を継続して求めていく姿勢を示している。