水道施設整備「継続が望ましい」　評価委が市長に答申　需要増と老朽化対策

　宮古島市水道施設整備事業評価委員会（兼島方昭委員長）は26日、市役所に嘉数登市長を訪ね、同事業の再評価に関する意見書を答申した。委員会は、近年の水需要の急激な増加や施設の老朽化対策の必要性を鑑み、事業の継続が妥当であると判断。嘉数市長は「答申を真摯（しんし）に受け止め、持続可能な水道事業の構築に努める」と応じた。
　同委員会は１月30日と２月10日の２回にわたり、令和３（２０２１）年度から令和13（31）年度までの事業計画について審議した。同事業は合併後の平成19（07）年度に創設認可されたもので、今回は事業採択から５年が経過したことに伴う再評価。
　答申書を手渡した兼島委員長（元市水道部長）は、大型リゾートホテルの開発や自衛隊配備、下地島空港の開港、クルーズ船寄港による水需要の増加に加え、老朽管の耐震更新が急務であると指摘。「今後の妥当性を審議した結果、残りの事業も含め継続していくことが望ましいとの結論に達した」と報告した。
　嘉数市長は「水道は重要なライフライン。人口減少や更新費用の増大、渇水リスクなど課題は多いが、将来世代に安全な水を安定供給するため、無駄のない投資を進めたい」と述べ、透明性の高い事業運営を誓った。
　市は今後、答申内容を市民へ告示し、国土交通大臣および沖縄県へ報告する手続きを進める方針。