防犯カメラの設置拡充を　交通安全・防犯協会と警察署、市長に陳述

　宮古島地区交通安全協会（下地隆之会長）と宮古島地区防犯協会（前川尚誼会長）、宮古島警察署（新垣健一郎署長）は25日、市役所に嘉数登市長を訪ね、交通事故や犯罪の抑止、事件の早期解決に向けた防犯カメラのさらなる設置および拡充を求める陳述を行った。市郊外を含め未整備地域が散見される現状を訴え、安全で住みよい社会の実現に向けた特段の配慮を要望した。
　新垣署長が陳述書を読み上げ、嘉数市長に手渡した。同署管内では昨年、交通死亡事故が４件（前年比１件増）発生したほか、人身事故が１１４件、物件事故が３１７９件に上った。刑法犯認知件数は３６１件で減少傾向にあるものの、特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺が深刻化し、万引きやオートバイ盗などの身近な犯罪は増加傾向にある。
　下地会長は「郊外では農産物の窃盗や不審火も増えており、解決できないもどかしさがある。設置が犯罪の抑止につながるはずだ」と切実な現状を説明。前川会長も防犯体制強化の必要性を強調した。
　要望を受けた嘉数市長は、昨年伊良部島で発生したひき逃げ死亡事故がいまだ未解決であることに触れ、「法を犯した者をのさばらせないためにも整備を進めたい」と強い決意を表明。「観光客やレンタカーの増加で事故リスクが高まっている。ランニングコストを考慮しつつ、警察の助言を賜りながら、優先順位に基づいた計画的な整備で対応していきたい」と応じた。