定例会見で物価高騰対策事業を発表する嘉数市長 =市役所

全市民に「おこめ券」配布へ 家計の負担軽減図る

 宮古島市は国の物価高騰対策に係る補正予算が12月16日に成立したのを受け、物価高騰対策事業として▽全市民対象への「おこめ券」配布▽0歳~高校生世代対象として子ども1人あたり一律2万円給付▽中学生以下に高校生世代も対象に加えたインフルエンザワクチン接種の無償化―を行う。嘉数登市長が9日の定例記者会見で発表し、「今後も物価高による市民の負担軽減のための施策を実施していく」と述べた。
 物価高騰対策事業は「市民への一日も早い支援に」と市議会12月定例会に追加議案として提案し可決された。
 おこめ券の配布事業は、2026年2月28日時点で住民登録のある全市民へ1枚440円相当の「おこめ券」を申請手続き不要で10枚ずつ配布し、家計の負担軽減を図る。配布時期は4月の発送を予定。
 第1弾で配布した18歳以下の子どもと75歳以上の高齢者で受け取っていないおこめ券は市役所で保管しているので「早めに受け取ってほしい」と呼び掛けている。
 0歳~高校生世代を対象として子ども1人あたり一律2万円を給付する事業は国の「物価高対応子育て応援手当」を活用する。25年9月分の児童手当を市から受給している人は申請不要で支給する。支給時期は1月下旬頃を予定しており、対象者には通知文書が送られる。
 公務員世帯と24年10月1日から26年3月31日まで生まれる子どもの保護者は申請手続きが必要となる。対象者には1月中旬ごろに通知文書および申請書が送付される。
 インフルエンザワクチン接種は現在、中学生以下は無料となっているが受験や大学派遣等を控える高校生世代を対象に加える。対象期間は24年10月1日~26年2月28日となっている。
 おこめ券の配布とインフルエンザワクチンの無償化は国の「重点支援地方交付金(推奨事業メニュー)」を活用する。同メニューの宮古島市への予算交付限度額は7億7500万円。12月議会でインフルエンザワクチン接種無償化の222万3000円、おこめ券配布事業の3億252万6000円の計3億474万9000円が予算化されている。残りについては各部の提案を受け今後の予算編成で対応していくとしている。

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