市議会本会議　不祥事調査の特別委設置案否決　１票差、役割分担で論戦

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会最終本会議が６日開かれ、贈収賄事件をはじめとする相次ぐ市職員の不祥事を受け、粟国恒広氏ら９人が議会独自の「贈収賄による職員逮捕等に関する調査特別委員会」の設置を求める決議案を提出した。提案理由の説明のあと賛成、反対の立場から討論があり、挙手採決の結果、僅かの差で決議案は否決された。市が第三者委員会の設置を決める中、議会独自による「行政監視機能」の行使、市民への情報公開の重要性を主張する賛成派と、第三者委の独立性尊重や職員負担の軽減を述べる反対派の間で討論が繰り広げられたが、調査委員会の設置は見送られる形となった。
　
　提案理由について粟国氏は、職員による事務的ミスなど不祥事が相次いでいるとして６月議会でも原因究明と再発防止策を求める決議案を提出した経緯にも触れつつ、当局が調査・防止策を講じる旨を答弁したことなどを理由に否決されたと述べた。その後も不祥事が続いたことから行政を監視する立場で徹底調査を行い、その原因を市民の前に明らかにするとともに適正かつ公平、公正な行政運営の実現につなげるために特別委設置を求める決議案を提出したと説明した。
　決議案は地方自治法第１０９条および市議会委員会条例等に基づき提案。調査期限は今年の１２月定例会まで（必要に応じて延長可）とし、調査費用３０万円以内とすることも説明した。

　質疑では、第三者委員会で専門家による調査が行われる中で議会が特別委員会を重ねて設置する意義や中立性、公平性が担保できるのかなどの質問が出た。

　討論では、賛成の立場から國仲昌二氏が「市長が設置する第三者委員会と議会が設置する特別委員会は果たすべき役割が異なる。行政が適切に対応していたのかという視点、議会側の監視体制の検証は市議会自身が行うべきだ」と双方の存在意義を述べた。
　山下誠氏は「二元代表制の一翼を担う議会にとって執行部を監視、チェックすることこそが最大の職務である」と機能の徹底を主張した。
　一方、反対の立場で討論した大城仁氏、下地信広氏は「第三者委員会は独立性、中立性、公平性がしっかりと保たれた状態で実施されるべきであり、市当局の内部検証はもちろん議会関係者からの干渉を受けるべきではない」と主張。利害関係のない客観的かつ独立した第三者に調査に委ねるべきだとの立場を展開した。
　討論後に採決が行われ、賛成９人、反対１０人で１票差という緊迫した結果となり、議会主導の調査特別委設置案は少数否決となった。