市議会９月定例会閉会　５億１１７３万円補正予算など原案可決　第三者委委託料は修正案否決　

　宮古島市議会（平良和彦議長）９月定例会は６日、最終本会議を開き、嘉数登市長が提案した５億１１７３万４０００円を追加した一般会計補正予算や水道事業会計補正予算、宿泊税基金条例の制定など、提出された各種議案を原案通り可決可決・承認して２８日間の会期を閉じた。一般会計補正予算案に盛り込まれた市職員収賄事件の事実関係解明や原因分析を行う「第三者委員会設置委託料」については、修正案が提出されたものの採決の結果、少数否決となり原案可決となった。議決案の鏡原小学校屋内運動場改築工事（建築）請負契約も可決した。

　本会議では、付託された富浜靖雄総務財政委員長、下地信広文教社会委員長、狩俣勝成経済工務委員長がそれぞれの委員会における予算、条例、議決など議案の審査結果を報告した。

　主な可決議案のうち、「手数料徴収条例の特例に関する条例」の制定は、住民票等の証明書発行手数料を県内他市の料金水準に設定するとともに、コンビニ交付料金の据え置きによる個人番号カードの利用促進と市民の利便性向上・負担軽減を図るもの。提案に反対意見が出されたものの、賛成多数で可決された。

　また、将来的な観光施策の安定的な推進や受け入れ環境整備に充てるために宿泊税による税収を適切に管理・運用する「宿泊税基金条例」の制定も可決されたほか、西辺・狩俣・池間の３幼稚園の廃止に伴う学校設置条例の一部改正は賛成多数で可決となった。

　工事請負契約では、８億１９５０万円で共和産業と結ぶ鏡原小学校屋内運動場改築工事（建築）の契約案や、追加提案された伊良部屋外運動場多目的運動広場整備工事（Ｒ８）の契約案を可決。人権擁護委員７人の推薦に関する諮問案は承認された。

　９月９日に開会した９月定例会は、議案に対する質疑や常任委員会審査、一般質問などを経て、２８日間の全日程を終えて終了した。