離島の物価高騰、支援拡充へ　大浜氏「暮らし豊かか」と質問　県議会

　沖縄県議会の代表質問に登壇した大浜一郎氏（自民党・無所属の会）は24日、離島地域における石油製品の価格負担軽減や住民の生活実態、および安全保障と先住民族をめぐる議論について質問した。離島の物価高騰対策に関し、県側は輸送補助やガソリンスタンドへの設備支援を継続・拡充する方針を示した。一方で住民の生活水準について大浜氏が８年前との比較を問うと、県は意識調査の結果から「生活が悪くなった」との回答が増加している実態を認め、物価高騰の影響を指摘した。
　離島の石油製品価格について、大浜氏は県のこれまでの成果をただした。武村幹夫企画部長は、輸送補助による価格低減に一定の効果があるとする一方、小規模離島では市場規模の小ささから固定費負担が重い課題を挙げ、２０２５年度から実施している法定検査費用や備品購入への支援に加え、本年度からは小規模離島のガソリンスタンドにおける設備修繕や更新を対象とした新たな支援事業を講じていると答弁した。
　大浜氏は８年前と比較して離島住民の暮らしが豊かになったか質問。武村部長は２４年度に実施した県民意識調査を引用し、「幸せを感じる」「島に誇りを持つ」との回答が８割を超える一方、暮らし向きについては「悪くなった」との回答が前回調査から５・１ポイント増の２６・６％に上ったことを報告した。県側は「物価高騰が住民生活に影響を及ぼしている」と分析した。
　国境離島の安全保障および地域維持に関し、大浜氏は多良間村や与那国町での人口減少を指摘。武村部長は２５年国勢調査速報で両町村がそれぞれ１割近く減少したことに言及し、安心して暮らし続けるための住宅建設コスト低減や定住条件の整備、産業振興に継続して取り組む姿勢を示した。
　また、沖縄における先住民族をめぐる議論についての認識を問うと、多良間一弘知事公室長は「県全体として大きな議論とはなっていない」と答弁。現時点では県として県民的な議論を進める考えはないとしつつ、「沖縄に関する認識やアイデンティティは、県民一人ひとりの考えや思いなど、さまざまだ」との認識を述べた。