那覇米兵強盗殺人で自民県連が抗議　「断じて看過できぬ」全容解明と対策要求

　那覇市内のホテルで女性（３９）が殺害され現金などが奪われた事件で、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（２０）が強盗殺人容疑で警察に逮捕・送検されたことを受け、自民党沖縄県連は４日、強い憤りを表明するコメントを発表した。県連は「県民の尊い生命が奪われた極めて重大な事件であり、断じて看過することはできない」と厳しく非難し、政府および米軍側に対して実効性のある再発防止策や綱紀粛正の徹底を強く求めた。
　事件は３日未明、那覇市若狭のホテル客室で発生。司法解剖の結果、女性は首を絞められたことによる窒息死と判明し、所持していた現金やリュックサックなどが奪われていた。
　沖縄県警は防犯カメラの映像などから容疑者を特定し、同日夜遅くに沖縄市内の繁華街で米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵の男（２０）を緊急逮捕。５日午後に強盗殺人容疑で那覇地検へ送検した。男は調べに対し「私は知りません」と容疑を否認しているという。
　逮捕を受け、自民党沖縄県連は「これまで米軍人等による事件・事故が発生するたび、綱紀粛正や再発防止が繰り返し約束されてきたにもかかわらず、再び重大事件が発生した」と指摘。これまでの対策の実効性を厳しく問い直すとともに、政府へ事件の全容解明と遺族への迅速な対応を求め、米側へ強力な抗議と管理体制の徹底を要求した。
　１９７２年の本土復帰から２０２５年までに米軍関係者による刑法犯検挙が６４０９件（うち凶悪犯６００件）に上る深刻な背景があり、今回の事件は基地外で警察が容疑者を直接確保したため、日米地位協定に基づく起訴前の身柄引き渡し問題は発生しなかった。
　しかし、１９９５年の少女暴行事件で米軍が基地内に逃げ込んだ容疑者の引き渡しを拒んだことで、８万５千人規模の県民総決起大会へ発展した歴史や、その事件以降、凶悪犯罪に限り起訴前の身柄引き渡しに「好好的考慮」を払う運用改善がなされたものの、実際に日本側が起訴前に引き渡しを求めたのはわずか６件（うち１件は米側が拒否）にとどまり、２００８年を最後に要請実績はない。最終的な決定権が米側にある地位協定の本質的な「改定」に至っておらず、不平等さが解消されない現状が県民の強い不満の根底にある。
　本事件を巡っては、高市早苗首相や小泉進次郎防衛相が米側に抗議したほか、古謝玄太沖縄県知事も米軍幹部への直接抗議や政府への緊急上京申し入れを決めるなど、波紋が広がっている。
　容疑者の身柄は日本側が直接確保しており、今後は裁判員裁判に向けた公判前整理手続きなどを経て、犯行の立証や容疑の成否が審理される見通しだ。