２５年度市税徴収率９７・６％　市徴収対策会議　徴収率向上、収入未済の圧縮へ、２６年度目標は９８・０％

　宮古島市（嘉数登市長）の２０２６年度市税徴収対策会議が１７日、市役所で行われた。議長を務める砂川朗副市長をはじめ関係課長らが出席し、２５年度の市税徴収実績の報告や新年度の方針について協議した。２５年度の徴収率はは前年度を０・１ポイント下回る９７・６％。ホテル等の新築により調定額（課税額）は増加したものの、物価高騰の影響や滞納案件の増加が響いた。２６年度徴収率の目標は９８・０％とし、徴収率の向上と収入未済額の徹底的な圧縮に取り組んでいくことなどを基本方針に掲げた。
　砂川副市長はあいさつで「市税は財政運営にとって重要であり、適正な課税と徴収率の向上、税負担の公平性の観点から重要な責務となっている。市民の行政サービスにも貴重な財源になっており、各課連携しながら徴収対策に取り組んでいきたい」と呼びかけた。
　２５年度の市税（市民税、固定資産税、軽自動車税など）における徴収率内訳は、現年課税分が前年度比０・２ポイント減の９８・８％、滞納繰越分が同比６・２％増の３２・７％で合計９７・６％となった。
　大型宿泊施設等の開業に伴う市民税の調停増、新築家屋の増加などによる固定資産税の調停増を受け、調停額は前年度比７億４９８７万４０００円増の８３億８８９０万２０００円、収納額は同比７億２６００万８０００円増の８１億８６７５万６０００円と、ともに前年を大きく上回った。
　納期内納付率（市県民税、固定資産税、軽自動車税）は前年度比０・８７ポイント減の８５・８５％に低下。納付方法の割合はコンビニ納付等が５３・５７％、口座振替が７・２０％、その他が３９・２３％となった。口座振替の割合はコンビニ納付等に比べて件数は少ないものの、金額ベースではほぼ同額の約１０億円を占めている。
　２６年度の徴収率目標は現年課税分が９９・２％、滞納繰越分が３７・８％の合計９８・０％に設定した。
　徴収対策基本方針では「市税収入は市財政を支える根幹であり、税負担の公平確保は重要な責務」として徴収率の向上、収入未済の圧縮に向けて取り組む方針を示した。一方、特別な事情により納付が困難な納税者には猶予制度の適正な運用を通じ個別の実情に応じた支援を行う。
　現年課税分の適正な徴収を徹底するためには「納期内納付の推進」と「滞納整理の早期着手」を柱に、
　▽徴収対策行動計画の策定および進行管理の徹底
　▽電話催告センターとの連携
　▽口座振替による納付の推進
　▽滞納者対策の強化
　▽滞納者の実態把握の強化
　▽納税の緩和
　▽徴収職員の資質向上
　――に取り組む方針だ。