ＩＣＴで地域課題解決へ　総務省、アドバイザー派遣受付開始　専門家が自治体等ＤＸ助言

　総務省は27日、ＩＣＴ（情報通信技術）やデータ活用を通じて地域課題の解決を目指す自治体等を支援する、２０２６年度「地域情報化アドバイザー派遣制度」の申請受付を開始した。専門的な知見を持つ有識者を「地域情報化アドバイザー」として派遣し、自治体ＤＸや防災、観光など幅広い分野で助言を行うもので、派遣に係る謝金や旅費は原則として国が全額負担する狙い。受付期間は12月18日午後３時まで。ただし、予算上限に達し次第募集を終了する場合があるため、同省では早めの活用検討を呼びかけている。

　同制度は、地域におけるＩＣＴ利活用を促進し、活力ある地域づくりや中核人材の育成を図ることを目的として07年度から実施されている。26年度は、元自治体職員や大学教授、企業社員など２１９人の専門家をアドバイザーとして委嘱。地域ＤＸの推進計画策定やスマートシティの推進、教育の情報化など、自治体や地域のニーズに合わせた柔軟な支援が可能となっている。
　申請対象は地方公共団体のほか、自治体等の推薦を受けたＮＰＯや大学、商工会議所、地場企業等も含まれる。
　支援方法は、現地への直接派遣のほか、オンライン会議を組み合わせた形態も選択できる。１件の申請につき合計21時間以内の支援が可能で、１日最大７時間まで対応する。
　申請方法の詳細は制度専用ホームページに掲載されている。

２０２６年度　地域情報化アドバイザー派遣制度　概要
申請期間：２０２６年４月２７日（月）　～　１２月１８日（金）　１５：００（午後３時）
支援上限：１申請あたり合計２１時間以内（１日最大７時間）
費用負担：原則として無料（旅費・謝金は総務省負担）
派遣分野：自治体ＤＸ、防災、観光、農業、教育、セキュリティ等
アドバイザー数：２１９人

アドバイザー派遣の手順
申請：地域の課題解決に向け、ＩＣＴ活用の助言を求める団体が事務局へ申請。
審査：総務省にて申請内容を審査し、派遣の可否を決定。
派遣：決定したアドバイザーが現地訪問またはオンラインで支援を実施。
完了：実施報告書を提出。１年後にはフォローアップ調査を実施。

お問い合わせ先
一般財団法人 全国地域情報化推進協会（ＡＰＰＬＩＣ）
ＴＥＬ：03-6272-3493
ＭＡＩＬ：info@r-ict-advisor.jp