県内「回復しつつある」　１月期経済情勢

　【那覇支局】沖縄総合事務局財務部は１日、１月の管内経済情勢について「回復しつつある」と判断を据え置いた。「個人消費は緩やかに回復し、観光も回復している。雇用情勢は改善に向けたテンポが緩やかになっている」と分析した。
　個人消費では百貨店・スーパー販売額が物価上昇の影響はあるものの食料品が引き続き好調で、インバウンド需要が増加したことで前年を上回った。コンビニ販売額も観光地周辺店舗が好調なことから前回を上回った。ドラッグストア販売額、新車や中古車の販売台数、家電販売額も前年を上回ったことで、「緩やかに回復している」とした。観光は国内客が団体旅行需要の高まりや各種イベントの開催などで増加し、外国客は航空路線の再開などから堅調に推移している。ホテルの客室稼働率、客室単価も前年を上回っていることから「回復しつつある」とコメント。雇用情勢は有効求人倍率が低下、新規求人数も業務効率化を図るなど求人を減らす動きがみられることから前年を下回り、「改善に向けたテンポが緩やかになっている」と判断した。
　先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、「各種政策の効果もあって、回復していくことが期待される。ただし、物価上昇、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要がある」としている。