関係機関が連携、災害時に対応　海上防災対策協議会　業務計画、会則の改正を確認

　２０２３年度宮古地区海上防災対策協議会の定例会が21日、平良港ターミナルビル２階大ホールで行われた。海上保安本部、消防、警察、自衛隊、船舶会社、病院など関係機関が業務計画や災害時の連絡関係、油流出のすみやかな防除に必要な資機材などに関する会則の改正について確認した。終了後は公益社団法人海と渚環境美化・油濁対策機構専門家の島瀬勇二氏による油防除講習会が「油防除の基礎知識」の演題で行われた。
　定例会は、新型コロナウイルス感染症が第５類に移行されたことを踏まえ、４年ぶりの開催となった。
　会の冒頭、福本拓也会長（宮古島海上保安部長）が、関係機関の参加に感謝し「幸いなことに、これまで宮古地区周辺海域では大規模な災害は発生していないが、関係を密にして災害に備える必要がある。みなさんと一堂に会して意見交換を行うことは非常に意義がある」とあいさつした。
　宮古地区周辺海域の油流出は20年度が８件、21年度が５件、22年度が７件、23年度が４件だったことが報告された。24年度の活動については情報伝達訓練を兼ねた資機材保有状況確認、海上防災訓練などの説明があった。
　講話した島瀬氏は、油防除の基礎知識について▽対応の遅れ・不適切な対応がもたらすもの▽事故管理体制（マネージメントサイクル）構築の重要性▽戦略と戦術、実行のイメージ▽代表的な油防除資機材（オイルフェンス、油吸着材、高粘度油捕獲材、油処理剤）―などについて説明した。
　同協議会は、宮古地区の海域において発生する船舶などの事故を未然に防止するとともに大量の油や有害液体物質流出事故、台風、津波による災害等に際し、関係機関が相互に協力し、効果的な災害対策を策定し、災害の拡大を防止することを目的に設置された。
　業務は災害時の通報系統および出動体制の確立、火災および台風、津波等による災害対策の策定の実施、油等防除に必要な施設・資機材の整備の推進、海難防止指導などとなっている。