票の掘り起こしに全力　３候補、支持拡大訴え

【那覇支局】任期満了に伴い、11日に投開票を迎える第14回県知事選は８日から勝敗の行方を大きく左右するといわれる「三日攻防」に突入した。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝と無所属現職の玉城デニー氏（62）＝立民、共産、社民、れいわ、社大、にぬふぁぶし推薦＝が三つどもえ戦を展開し、激しい選挙戦となっている。３氏とも票の上積みに向け、11日まで全力で運動を展開する。８日、３氏とも大票田の那覇市を中心に票の堀起こしのために、選挙カーで巡り、街頭演説を行った。

　下地氏は８日、那覇市の美栄橋駅前で街頭演説し、「振興予算が減らされ、コロナの交付金も少なかった。金融や自由貿易特区など全ての制度で成果が出ていないのに沖縄の振興策は延長される。もう国には頼らない沖縄づくりをやる」と決意を示した。
　馬毛島へ米軍の訓練を移転することで、「普天間基地の辺野古移設問題に決着をつける」と強調。その上で「自分たちから積極的に提案して、沖縄の基地問題を変えていく」と話した。下地氏は「沖縄の人たちは変化を望んでおり、自民党でもオール沖縄でもない新しい姿を求めている。それを作るには下地幹郎が知事選で勝利をすることだ」と述べ、自身への投票を呼び掛けた。下地氏は那覇市内で街頭演説を行いながら、企業訪問や会合を重ね、インスタグラムやユーチューブなどのＳＮＳを活用して情報発信を行い、支持者の拡大を図った。
　佐喜真氏は８日、那覇市の石嶺駅前で街頭演説し、「子どもは地域の宝で、未来への人材育成を行う」と述べ、「子育て環境の充実のために立候補を決意した。あと３日で沖縄の未来が決まる」と話し、自身への投票を呼び掛けた。
　佐喜真氏は傷んだ県経済を立て直すために「１０００億円規模の支援を行って強い経済へと立て直しを図る。経済イコール暮らし」と強調し、官民一体で経済回復に取り組む考えを示した。子どもの問題についても経済的理由が多いと指摘。「『子ども特区』を導入し、県内どこに住んでいても給食費、保育費、医療費の無償化を実現する。ゆとりのある子育て環境を目指し、日本一子育てしやすい沖縄をともに創っていこう」と述べ、自身への投票を呼び掛けた。佐喜真氏は那覇市内で街頭演説をした後、糸満市、豊見城市にも足を運び、票の掘り起こしに注力した。
　玉城氏は８日、糸満市の兼城交差点で街頭演説し、「沖縄の未来を懸けた県知事選挙。県民の皆さまが希望ある未来へと向かっていく舵取り役を選択する。玉城デニーも舵取り役に果敢にチャレンジしていく」と自身への投票を呼び掛けた。
　玉城氏は選挙の意義について「目指す沖縄は誰一人取り残さない誇りある豊かな未来を創る。県知事選挙はこの信頼によってみんなが参加する沖縄県を作るのか。もしくは政府の言いなりの県になるのか」と説明。その上で、辺野古移設などに反対することについて「そうではないという声はかき消されたら、まるで存在しないという結果になりかねない。そのような結果を導いていてはいけない」と強調し、１人でも多くの人の賛同を呼び掛けた。また、「私たちの気持ちが子どもや孫の笑顔につながっている」と述べ、期日前投票も呼び掛けた。