物価高を背景に全国に広がる家賃の値上げ要請、経験者は17.2％…　SUUMOリサーチセンター調査

近年の物価高を背景に、家賃の値上げが増えている。

リクルートの調査機関「SUUMOリサーチセンター」がこのほど発表した「賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査（2026年）」によれば、実際に家賃の値上げ要請を経験した人は17.2％で、前年から4.6ポイント増加している。一都三県に限ると19.4％になり、こちらも前年から3.2ポイント増えている。

平均値上げ額（合意額・要請額）は、家賃10万円未満の層で3000円台、10万～20万円未満の層で5000円台となっている。

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SUUMOによれば、家賃値上げ要請は、首都圏などの大都市圏にとどまらず、全国的な広がりを見せているとのこと。ただし地方圏では、大手ハウスメーカーの物件や、好立地・築浅といった需要の高い物件を中心に行われている傾向にある。

背景には、近年の建築・修繕コストや固定資産税、金利の上昇などでオーナー側の負担が増している事情がある。値上げに納得できず退去した人は7.6％おり、値上げの理由や契約内容によっては交渉できる可能性があるので、知っておくべきだろう。

リフォームに関するニーズのアンケートでは、若い層ほど、家賃が高くなっても内装がきれいに修繕された物件を支持。修繕済み物件を選ぶ10～20代が家賃アップを許容する額は、推計平均で月額5465円だった。

例えば、A「外観は古いが内装・設備は新しい」物件と、B「外観は新しいが内装・設備は古い」物件とでは、全体で物件Aの支持が59.5％で高く、若い層ほどその割合が高い。

何らかの不満持つ居住者多い

住宅性能に関する調査では、「冬場は床が冷たく底冷えする」「脱衣所や浴室など部屋によって温度差が激しい」という不満は、東北・北関東・甲信越北陸といった寒い地域で割合が高い。

一方、四国や九州といった比較的温暖な地域でも、約3割が上記2項目を不満に感じている。断熱性能を今後の物件選びにおいて重視したいと回答したのは60.7％。北海道・東北・甲信越北陸でとくに高い。

近年はインターネット回線設備の付いたマンション・集合住宅が人気だが、実際に入居して使ってみると、何らかの不満を感じている人の割合は半数を超える。

なかでも「特定の時間になると速度が落ちる、つながりにくくなる」が最も高い。部屋まで光ファイバーケーブルが直結していればそういう問題は起きないが、共用部から各戸までLANケーブルで配線しているタイプでは、規格や混雑で速度が変動する。

また、月額のネット代が家賃に含まれていると、かなり得な感じもするが、その場合も回線スピードには入居前に気をつけたほうがよい。

文/横山渉 内外タイムス