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岸本聡子杉並区長は和製マムダニNY市長になれるか

東京都の杉並区長選が29日に開票され、現職の岸本聡子氏(51)が、10万票以上もの票を取り、2位の自民推薦である大和田伸氏に倍以上の差をつけて圧勝した。

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岸本氏の再選を受けて、ニューヨーク在住のライターはこう述べる。

「NY市長のマムダニ氏との共通点を感じます。それはふたりとも党派性ではなく、生活実感の政治を実践しているところです。マムダニ氏は、家賃上昇の凍結を宣言し、実際にNYの100万戸の賃貸住宅が家賃の値上げを据え置きました。岸本区長も『住まいは権利』人権というスローガンを掲げて、セーフティーネット住宅を創設し、最大月4万円、原則10年間減額される制度ができました」

マムダニ氏は、ウガンダ出身の34歳。大学卒業後、ラッパーを経て、2026年1月1日にニューヨーク市長に就任した。民主社会主義を掲げ、エリートや富裕層中心の政治から、労働者や一般市民のための政治への転換を図っている。公約として、家賃上昇の凍結、公共バスの無償化、保育の無償化、マイノリティーや移民の権利保護を掲げている。

実際に、前回の衆院選で当選した、自民党の門ひろ子議員に投票した有権者のかなりが岸本氏に投票したとJX通信社の調査で言われており、自民党という党派性では測れないものがあることを示している。

「またマムダニ氏は保育の無償化を公約に掲げ、実際に2歳児の保育無償化を実現しましたが、岸本氏もこの4年間で、児童館の全館廃止計画を止めました」(同)

また、ふたりとも参加型政治と呼ばれており、岸本杉並区長は、区民との対話を掲げ、参加型予算制度を作り、参加を募った区民と一緒に予算の使い道を考えるという試みを実施した。税金を一方的に使われるものではなく、自分ごととして考えてもらうための施策だ。一方、マムダニ氏も戸別訪問や集会などを行い、取り残された移民やマイノリティーを取り込んでいった。

一般的には、マムダニ氏も岸本氏もリベラル、左派と呼ばれるし、国政の主であるトランプ大統領、高市早苗首相は保守と呼ばれ、主張が違う。しかし、見ているこちら側、有権者側は、もう、そんなことは気にしていない。

今までは、思想やイデオロギー、党派性で、投票先を選んでいた。組織票がものを言った時代だった。でもこれからは生活実感で投票先を選ぶ大量の浮動票がカギを握る時代に突入したのかもしれない。

文/神田桂一 内外タイムス

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