京都大学、国際卓越研究大学の3校目に認定　政府、制度のために10兆円のファンド設立

京都大学（京大）が3日、文部科学省が実施する制度「国際卓越研究大学」に認定された。同制度は、世界トップレベルの研究を目指す大学を国が支援するもの。京大は3校目の認定となる。

京大は昨年12月に認定候補として選ばれ、研究力強化に向けた計画の磨き上げを進めていた。ブラッシュアップ案では、教授をトップとして約1000あった「小講座」単位の研究体制を廃止し、学術領域ごとに20程度の「デパートメント」に移行しオープンな研究環境の実現を目指す。同案が高い評価を受け、認定の水準を満たすと判断された。京大への初年度支援額は約200億円になる見通しだ。

ノーベル賞受賞者最多を誇る京都大学　 縛られない自由な学風が独創的な研究につながる

日本の研究力が世界と比べて相対的に低下している一方で、諸外国の大学は公的な財政支援や民間企業との連携、寄付、資産運用など多様な財源を基に、研究環境の充実と世界トップクラスの研究人材招へいにより、知的価値創造の好循環を作っている。

同制度は、多様な分野の世界トップクラスの研究者を集め、次世代の研究者を育成できる機能を強化するとともに、国内外の若手研究者が魅力に感じる多様性と包括性が担保された研究環境の実現、日本の学術研究ネットワークをけん引し、世界から先導的モデルとみなされる世界最高水準の研究大学を作ることを目的にしている。

25年間、毎年数百億円助成する大規模な制度

政府は、制度のため10兆円規模の大学ファンドを創設。選定された大学は最長25年間にわたり、数百億円規模の助成を毎年受けることができる。2024年に1校目として東北大学が認定、2025年に東京科学大学が2校目に認定された。

同制度の認定を受けるためには、民間企業などの研究資金受入額が年平均10億円程度見込まれていること、優れた体制が整備されていること、財政基盤の強化に向けた具体的な戦略があるなどの条件を満たした上で、公募期間に文科省に必要書類を提出しなければならない。

大学ファンドは、2021年度に科学技術振興機構（JST）によって運用が開始されたファンド。文部科学大臣が任命する外部有識者で構成される「運用・監視委員会」を最上位機関とし、政府などが拠出した資金を科学技術振興機構が運用する仕組みだ。

ファンドの運用益をもとに、同制度に認定された対象大学に対し、資金分配を行う。

ファンドの規模や年間の助成金から、政府の力の入れ方がうかがえる。まだまだ制度に申請を出す大学は増えていくだろう。制度だけでなく、大学が発表する研究成果にも注目したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部