ミニストップ4期連続最終赤字の見通し　おにぎり販売中止からの業績回復ならず

ミニストップが2027年2月期通期見通しを引き下げた。1億円の純利益とする当初の見通しを50億円の純損失へと一転させている。手づくりおにぎりの販売減少分をリカバリーする施策を進めていたが、計画を下回った。

2026年3～8月の既存店の日販は前年同期比5.2%減の42万5000円。期初計画も5.8％下回っている。ミニストップはソフトクリームやポテト、チキンなどの店内加工ファストフードに強みを持つが、このカテゴリーの売上は19.1%も減少している。

アイスクリームなどのコールドスイーツは天候不順、ファストフードはホットスナックの商品投入の遅れなどにより、売上高が伸び悩んだ。

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2025年にミニストップの一部店舗で消費期限を偽装する不正が発覚。全店で店内加工のおにぎりや弁当、総菜の販売を中止した。

偽装問題の背景には、フランチャイズオーナーの食品ロスや経費を抑制したいという考え、従業員の偽装行為にまで目が届かなかったことなどがあったとされている。ミニストップはオーナーや従業員の負担軽減を図るため、店内調理のおにぎりなどの品目数削減を打ち出した。

品数を絞り込むことによる減収が懸念されていたものの、テレビCMによるソフトクリームの来店促進や、イオングループの強みを生かした低価格訴求、ホットスナックの商品力の強化によって日販を引き上げる計画を立てていた。

しかし、想定していた成果は得られなかった。

ミニストップは上期の課題を踏まえて下期の取り組みの見直しを図り、収益構造改革の一つに「手づくりおにぎりの販売拡大」を掲げた。店内加工商品を再び成長の柱に据えるには、安全・安心を確保しつつ店舗の負担を抑えて売上を伸ばす必要がある。販売拡大が現場の負担増につながれば、収益改善との両立は難しくなる。

業績低迷の一方で市場の評価は高いミニストップ

ミニストップを取り巻く状況は厳しさを増している。まず、コンビニという業態そのものが厳しい。

セブン＆アイ・ホールディングスの国内コンビニエンスストア事業の、2026年3月～8月の営業利益は9.8％減少した。粗利率が下がった要因の一つに、ソフトドリンクの伸び悩みを挙げている。ドラッグストアやディスカウントストアなどと比べて割高なコンビニは、価格に対する消費者の納得感が得られにくくなっているのだ。

ミニストップはコンビニとファストフードを両立させることで競合との差別化を図ってきた。しかし、セブンイレブンの日販は60万円から70万円なのに対し、ミニストップは50万円を下回っている。ファストフードを扱うことで、競合よりも日販が高いわけではない。加えて、店内調理によるオーナーや従業員負担が重くなりがちだ。

ミニストップはイオンの連結子会社だ。SNSなどでは好調な小型スーパー「まいばすけっと」に業態転換すればいいという声も聞こえてくるが、この業態は直営主体だ。FC主体のミニストップとは形態そのものが合わない。

業績が低迷する一方で、株価が安定していることも“問題”の一つだ。

今期の通期見通しを赤字に引き下げたことで、4期連続の最終赤字となる。しかし、ミニストップのPBRは2倍を上回っているのだ。セブン＆アイが1倍程度である。PBRは株価純資産倍率のことで、株価が割高か割安かを判断する指標だ。

割高な背景には「ソフトクリーム無料券」などの株主優待があることがありそうだが、この水準が今後も維持されれば、プレミアムをのせたTOBによる非公開化がしづらくなる。

親会社であるイオンからすれば、業績不振の会社を割高な水準で完全子会社化し、非公開化するメリットは少ない。コンビニの競合他社もそれは同じだ。

ファミリーマートやローソンは非公開化で改革が進んだが、ミニストップは身動きがとりづらいという難しいポジションに立たされているように見える。

文/不破聡 内外タイムス