なぜ中道改革連合は同じ誤ちを繰り返すのか…週刊文春を振りかざして高市首相を追及する姿への既視感

週刊文春が高市事務所に関する疑惑（サナエトークン、選挙での中傷動画）をずっと報じてきた。しかし、内情を知る私からすれば、文春は双方の疑惑に関与した松井健氏の証言のうち都合の良い部分だけを切り取って、意図的に高市事務所の木下剛志所長をおとしめて高市早苗首相に打撃を加えようとしていたとしか思えない。はっきり言えば、疑惑のねつ造の連続であった。

しかし、それと同じくらいに驚きだったのは、中道改革連合の数名の議員が国会質疑で、週刊文春を振りかざして記事の疑惑に関して高市首相を延々と問い詰め続けたことだ。なぜそれが驚きであったか。既視感を免れなかったからである。

高市陣営の中傷動画作成疑惑に中道・小川代表が猛批判「みっともないっていうか情けないよね」

加計問題の際の立憲民主党の追及

というのは、実は中道改革を構成する旧立憲民主党の議員は、かつて加計問題の頃に全く同じことをやっていたからである。

2019年に森ゆうこ参院議員が、加計問題の舞台だった国家戦略特区に関わっていた原英史氏（政策工房社長）が事業者に便宜を図ったという毎日新聞の虚偽報道に基づき、国会質疑で原氏への誹謗（ひぼう）中傷と政府追及を繰り返した。

これに対し、原氏は森議員と毎日新聞に対する民事訴訟を起こした。森議員の国会での発言は免責特権（憲法第51条）の対象なので、森議員については国会質疑で使用した資料をSNSで拡散したことが訴訟の対象であった。

2024年に、毎日新聞と森議員の原氏に対する名誉毀損が最高裁で確定したが、問題はここからである。

原氏は裁判の期間中、国会での名誉毀損への対応（国会議事録の修正、国会での人権侵害に対する救済手続きの整備など）を求めて何度となく請願などを行ってきたが、国会は何も対応をしなかった。結局、名誉毀損と確定した後も、森議員の発言は国会議事録にそのまま掲載され、ウェブ上でも公開され続けている。

そこで原氏は最高裁での判決が確定した後に、国会で人権侵害を是正する措置が取られないことの違法性を問い、国に対して国家賠償請求を提訴した。すると、地裁から和解勧告をしたいとの意向が示されたので、関係者によると、原氏の側からこれまで、

・森議員の質疑について、国会議事録ウェブサイトで注記を加える

・森議員の質疑に注記を加えられないなら、今後に向けたルール整備（苦情申立てがあった場合に注記を加える仕組みを作る）

などの提案を行い、与野党で協議がなされてきたが、国会での活動への萎縮などを理由に一部野党が拒絶を続け、いまだに和解はまとまっていないようである。

中道改革は早く解散、消滅すべきでは

つまり、立憲民主の国会議員が過去に最高裁では敗訴し、国家賠償請求では地裁から和解勧告が出されているのに、中道改革はそれを拒み続ける一方で、全く同じことをやって今度は高市首相をおとしめようとしているのである。

そもそも、私のような一私人が調べただけでも、週刊文春は一方からの勝手な主張のみで記事を作っており、明らかに事実に反する間違った内容だと分かる。それなのに、中道改革の議員はその週刊文春を振りかざして、でっち上げられた疑惑を国会の場で何度も追及しているのである。

学習効果がないのか、政策議論をやる気がないのかはともかく、森友・加計問題の時からのスキャンダル追及路線を続け、政策を議論する場である国会で無駄な時間を浪費していて、国政政党、国会議員として恥ずかしくないのだろうか。それで中道改革への支持率が上がっていないのは世論調査から明らかなのに。

非常に率直に言わせてもらうと、ねつ造されたとしか思えないスキャンダルの追及よりも、真っ当な政策論争を仕掛けた方が政権を追い込めるし、世論の支持も上がることに気がつかない政党は早く消滅、解散すべきではないだろうか。

文/岸博幸 内外タイムス