「行政手続き」も「本人確認」もスマホで完結へ　新アプリ始動、将来は免許証も搭載か

デジタル庁は25日、マイナンバーカードを使った本人確認ができるアプリ「マイナアプリ」の提供を開始した。

これにより例えば今後、引越しの際にはマイナポータルで転出届をオンライン提出し、転入届を出すために役所を訪れる日を予約できる。パスポートの新規取得や更新も、マイナポータルから申請が可能となる。

また、対応する民間サービスでは、ネット上での会員登録や予約時に、マイナンバーカードを使って本人確認を行う仕組みが広がりつつある。今回の統合により、こうした行政手続きと本人確認で使うアプリが1つにまとまる。

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これまで提供されていたのは、「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」。

マイナポータルアプリは、スマホでマイナンバーカードを読み取って行政サービスである「マイナポータル」のウェブサイトにアクセスするために使われていた。また、「デジタル認証アプリ」はマイナンバーカードの電子証明書などを活用し、民間サービスを含むオンライン本人確認や認証に利用するアプリ。

2つの違いは、行政サービスにログインするためのアプリか、民間サービスでも使える本人確認アプリか。しかし、今回リリースされた「マイナアプリ」で機能が統合され、アプリ1つで行政手続きや民間サービスの本人確認も行えるようになった。

なお、リニューアルに伴い新たにアプリをインストールする必要はなく、これまでの「マイナポータルアプリ」をアップデートするだけで新「マイナアプリ」が端末に入る。利用にあたっては初期設定が必要で、スマートフォンにはPIN、顔認証、指紋認証などの端末ロック設定が必須となる。

「マイナアプリ」のiPhoneのマイナンバーカードでは、対応するサービスにおいてスマートフォン上のカード機能を用いた本人確認等が可能で、用途によっては実物のカードを読み取らずに利用できる。また、現時点ではAndroidスマホはスマホ用電子証明書のため、券面情報を送信する際は物理カードが必要となるが、今秋にもAndroidのマイナンバーカードがリリース予定とされている。

また、2027年以降、行政手続きの案内や子どもの健診などのお知らせをプッシュ型で配信したり、2029年以降には行政手続きの複雑な検索や書類作成をサポートしてくれるAIエージェントの導入も検討されている。また、親が子どもの代理として行政手続きを行う際、法的な関係性を自動確認できる機能が追加されるため、児童手当の申請などがよりスムーズになる。

将来的には、物理的な運転免許証やマイナ免許証を持ち歩かずに済む「モバイル運転免許証」も目指すとされている。

現時点では、機能がバラバラだった2つのアプリが1つになるという地味な刷新に思えるが、今回のリニューアルは将来の便利な機能のための第一歩といえる。