「ガラス張りの行政」が真の姿 一般質問・友利光德氏 市議は知る権利有す
友利氏は「市議会議員には市民への説明責任があることから、行政運営に対して知る権利を有する」として、保良弾薬庫、高野漁港の問題、不法投棄ごみ撤去、市総合庁舎建設などへの質問に対して市当局が…
友利氏は「市議会議員には市民への説明責任があることから、行政運営に対して知る権利を有する」として、保良弾薬庫、高野漁港の問題、不法投棄ごみ撤去、市総合庁舎建設などへの質問に対して市当局が…
池城氏は「教員には残業手当の支給がなく、基本給の4%相当額が定額給付されるが、同額を時給換算すると500円程度」だと話し、大城裕子教育長へ「教員の時間外勤務に対しても一般公務員同様の手当支給を国や県に訴えてほしい」と要望し…
【那覇支局】県は22日、能登半島地震の支援のための対策本部会議(本部長・玉城デニー知事)を開いた。
富浜氏は市長公約の市民所得10%向上について「求人平均賃金の高騰をもって所得向上とする説明に違和感がある」として再度説明を求めた。
下地地区で整備予定の県営宮古広域公園の事業進捗(しんちょく)を確認した上地氏は「公園敷地内にある市道ミナアイ原線(通称・海岸線)は地域住民の利用度頻度が非常に高い道路」だと説明し…
平良氏は「2023年は全国的に出生数が過去最低となり、市も同様に出生数が減少し少子化が加速している」として市の対応策を質問。
市議会総務財政委員会(下地茜委員長)は22日、委員会を開き表決を先送りしていた上野出張所移転関連の3議案、再生可能エネルギー特別会計の新年度予算案に加えて、19日に追加議案として市議会に上程された2024年度一般会計補正予算案について審査を行った。
久貝氏は「本市が最優先に取り組むべき施策は若者定住支援と少子化対策」であるとして、一時預かり保育について「本市では年間約6千人が利用する一時預かり保育だが…
下地氏は「福祉制度の狭間(はざま)にいる住民やや複合的な課題を抱えた世帯が、社会的孤立とならないような体制づくりが求められる」として…
狩俣氏は総合体育館整備に際し「地下駐車場を災害時シェルターとして整備する方針とシェルター整備の国庫補助で体育館本体の拡充は可能か」と問い、市が「国の方針決定を受けた上で交渉を進める」と応じた。