堀田真由ら芸能人の事務所退所が相次ぐ　独立・移籍をめぐる芸能界の変化

芸能人の事務所からの退所が相次いでいる。10月31日に俳優の堀田真由や馬場ふみか、木村了が退所を発表。芸能人と事務所との関係をめぐっては、公正取引委員会が指針を示している。

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3人は同日にそれぞれのインスタグラムで退所を報告した。堀田は11年間所属していたアミューズを退所し、1日からドンクルーとエージェント契約を結ぶ。馬場は14年間所属していたネイムマネジメントとの契約が満了。木村は24年間所属していたホリプロを退所することを発表した。木村は個人事務所で俳優活動を継続するという。

堀田が結んだエージェント契約は、近年注目されている契約形態だ。芸能人は事務所とマネジメント契約を結ぶのが一般的で、営業やギャラ交渉、スケジュール管理、トラブル対応など、直接芸能活動にかかわる業務以外は原則、事務所が行う。一方、エージェント契約では芸能人が主体的に活動し、営業やギャラ交渉などにおいて事務所がサポートする形態だ。

かつて、芸能界には「事務所を辞めたら芸名を使用できない」「一定期間テレビに出演できない」といった不文律があったとされる。しかし、2025年に公正取引委員会が指針を示したことで、契約のあり方について注目が集まっている。

公正取引委員会は、こうした芸能人と事務所をめぐる状況について改善を求めている。「移籍や独立をした場合、実演家の移籍・独立を妨害するような言動をしない」、移籍や独立をした後についても「円滑に活動できるよう、活動を妨害するような言動をしない」と示している。

芸名を使用できない問題に関しては、「合理的な理由がない限り芸名等の使用の制限を行わず、制限する場合においてもその制限の方法は合理的な範囲の使用料の支払等の代替的な手段も含めて合理的なものとし、その理由について実演家に十分に説明し、実演家と協議する」と示した。

事務所に入る前から使用していた芸名等について、事務所が価値の向上に特段の投資をしていないにもかかわらず、退所後の使用を認めないとする場合は、独占禁止法上の問題に該当するという。

かつては事務所を辞めることは芸能活動の大きなリスクになるともいわれた。しかし、今後は芸能人自身が事務所との関係を選び、活動の主導権を握る時代へと変わっていくのかもしれない。