有効求人倍率１・５５倍　９月雇用情勢、依然続く人手不足　ハローワーク宮古

　宮古公共職業安定所（ハローワーク宮古、宮里憲市所長）は３０日、９月の雇用の動きを発表した。月間有効求人倍率は１・５５倍となり、前年同月比０・０９ポイント増加した。有効求職者数が減少する一方で求人数が増加しており、求職者よりも求人が大幅に上回る人手不足が続いている。宮里所長は「人手不足が続く中、新規採用だけでなく今いる従業員の定着も不可欠。窓口でのサポートを積極的に活用してほしい」と呼びかけている。

　９月の月間有効求人数は昨年９月と比べ４・６％（５７人）増の１２８７人、月間有効求職者数は同１・７％（１４人）減の８２８人だった。新規求人数は３４８人で前年同月比９・１％減少したものの産業別（前年同月比増減１０人以上）に見ると、サービス業（他に分類されないもの）や製造業で増加した一方、観光オンシーズンの落ち着きや台風の影響等もあり、宿泊・飲食サービス業などで減少が見られた。
　なお、求人全体の約５５％は「医療・福祉（１００人）」と「宿泊・飲食サービス業（７０人）」が占めている。

　新規求職申込件数は１８１件で前年同月比８・１％減少した。年齢構成では６０歳以上のシニア層が５３人（２９％）と最も多く、物価高を背景に年金だけでは生活が苦しい高齢者が求職相談に訪れるケースが目立っている。
　また、求職者の約３２％にあたる５８人は、就労しながらより好条件の職場を探す転職希望者やダブルワーク・トリプルワークを希望する在職者で、収入増に向けた動きが広がっている。

　受け入れ側の企業は人材確保と賃金設計に苦慮している。最低賃金の改定を前に飲食業などでは時給１２００～１３００円台を提示しても応募が集まりにくい状況が続く。新規採用者の給与水準を引き上げざるを得ないことで既存従業員との給与の逆転現象やバランスの崩れが生じ、全体の賃金体系見直しに頭を抱える事業主も増えているという。　
　こうした中、ハローワーク宮古では企業の求人充足を後押しする支援を強化している。
　島外からの若年層流入が限定的な現状を踏まえた上で意欲的な高齢者を採用できるよう「週１日からの柔軟な勤務条件」を提案し、フルタイムではなく複数人の短時間勤務でシフトを埋める求人設計を促し、実際に採用へ結びつく事例も出ている。　
　ミスマッチを防ぐためにミニ企業説明会（沖縄テクノス、沖縄ダイケン宮古島支店、ケーエムエフ、障害者就業・生活支援センターみやこ、りゅうせきフロントライン）、保育士プチセミナー（ひよどり認定こども園）と職場見学会を組み合わせた採用活動も支援している。
　１１月１７日午後２時から市未来創造センター多目的ホールでシニア応援や介護分野に特化した合同説明会を予定している。
　ミニ企業説明会や合同説明会などへの問い合わせは同所（７２・３３２９）まで。