発火事故が続くモバイルバッテリーに新たな安全対策　第三者機関による検査を義務化へ

発火事故が相次ぐモバイルバッテリーについて、第三者機関による検査の義務化を柱とした対策が検討されていることが明らかになった。今月中に方針を発表し、今年度中の制度化を目指しているという。

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経済産業省が電気用品安全法の政省令を改正し、モバイルバッテリーの製造事業者を対象に、品質管理措置などを義務づける。さらに、製品評価技術基盤機構（NITE）の調査をクリアした第三者機関による検査を受けさせるといった内容だ。

背景には、モバイルバッテリーによる発火事故が相次いでいることがある。近年、発火事故が急増。NITEによれば、2020年の事故発生件数が47件であったのが、2024年には123件に増加している。

今月8日には、大阪市北区の大阪メトロ御堂筋線中津駅に停車中の列車内で、乗客のモバイルバッテリーが発火する事故が発生。一時、全線で運転を見合わせ、約1万3000人に影響が出る事態となった。

現在、モバイルバッテリーはPSEマークの表示が必須となっている。だが、電気用品安全法上では「特定電気用品以外の電気用品」とされており、第三者機関による検査は義務ではない。検査は行っているものの、製造事業者による自主検査にとどまっている状況だ。第三者機関を介入させることで製造段階でのチェック機能を高め、より高い水準の製品を流通させる狙いがある。

第三者機関による検査の義務化は、欧米では導入されていない。米国では「UL 2056」といった規格を用いている。認証を取得することで、製品が消費者の安全と規制への準拠について試験済みであることを証明できるという仕組みだ。

また、EUでは「CEマーク」を使用することで、特定の安全試験要件を満たしていることを証明している。今回検討されている対策は先駆的な取り組みとなるため、海外からも注目されている。

第三者機関による検査の義務化が実現すれば、客観的なチェックが入ることから、製品の安全性がさらに高まることが期待できる。発火事故をゼロにするための制度設計が急務となっている。