農村公園や指定管理施設を諮問　資産リストラ推進へ　市行政経営会議

　宮古島市（嘉数登市長）は７月８日、市行政経営会議に対し、、農村公園の有効活用や指定管理等を行っている公共施設の方針について諮問した。対象は「地下ダム資料館前公園」「福西農村公園」を含む農村公園６０施設と、「海宝館」「農産物加工施設」「稚蚕センター」の指定管理等３施設。市は財政負担の軽減や標準化を目指し、不要な施設の廃止や存続を見極める「資産リストラ」を推進しており、専門的知見や民間視点を取り入れた活発な議論に期待を寄せている。

　上地俊暢総務部長は３日に開かれた部局長発表で諮問の趣旨を説明し、「今後の公共施設の整理、適正化に向けて重要な諮問項目である。民間的視点や専門的知見などを踏まえた活発な議論が交わされることで市が推進している資産リストラの取り組みへの効果的な意見をいただきたい」と期待を寄せた。

　市は、公共施設の更新や長寿命化を通じた最適な配置を検討しており、「廃止するものは廃止し、残すべきものはしっかり残す」を基本方針に掲げている。
　農村公園については、市民の憩いの場として親しまれている一方、地域の高齢化や過疎化に伴い持続的な維持管理や効果的な活用のあり方が課題となっている。市町村合併以前から整備された公園も多く、老朽化が進む中で市議会からも懸念の声が上がっていた。市は「市農村公園等条例」に基づく10施設と「市土地改良財産の管理および処分に関する条例」に基づく50施設の計60施設を対象とし、類似した性質ごとに分類して審議を進める。
　一方、指定管理制度などを導入している施設では、修繕の頻度や費用の増大が懸念されており、放置すれば将来的な財政負担が膨らむ恐れがある。このため市は、機能・建物ともに「維持」とする海宝館および農産物加工施設と、機能「廃止」・建物「売却」とする稚蚕センターの個別判定を示し、委員会での審議を求めた。
　指定管理施設の審議については「個別の機能判定や建物判定を確認しながら民間的視点を持っている行政経営会議の委員から意見をいただきたい」と述べた。