京都・八幡市長が全国初の産休を取得　「他の国では誰も気に留めない」海外メディアも報じる事態に

京都府八幡市の川田翔子市長が20日から産休に入った。首長としては全国初とみられている。SNSには賛否両論の意見が寄せられる中、海外メディアも報じるなど話題となっている。

川田市長（35）は3年前、市長選に初当選。全国最年少の女性市長となった。今年5月には、現職の首長としては全国で初めてとみられる産休の取得を公表。今月20日から11月上旬までの約16週間の産休に入る。

休暇中は副市長が職務を代行。給与については、原則として減額しない方針で検討が進んでいる。産休終了後については育休を取得せず、リモートワークやフレックス勤務を活用する考えだ。

全国初とされる事例ということもあり注目されている川田市長だが、市長が率先して産休を取得することで、休みが取りやすい社会になることを期待している意見は多い。SNSなどには「どんどんやっていけばいい」など、評価するコメントが寄せられている。一方で、「給料は出すべきでない」など、給与を減額しないことについて疑問に感じている声も多く寄せられている。

川田市長の産休取得は、海外メディアも報じている。イギリスに本社を置く世界最大級の通信社「Reuters」は、20日「日本の市長が産休を取得し、物議を醸す」というタイトルで記事を公開。「あらゆる職業の人々がためらうことなく子どもを持てる社会を築く必要がある」という川田市長のコメントや、住民のほとんどが川田市長の決定を支持していることなどを報じた。

また、アメリカに本社を置き24時間体制でニュースを提供している「CNN」は、「日本史上最年少の女性市長が再び歴史を塗り替えようとしている」「全国的な議論の先頭に立つとともに、歴史的に家父長制的な日本の労働制度と政治制度における明白な欠陥を浮き彫りにした」などと報じている。

日本では初とみられる産休取得だが、海外では一般的とされているようだ。2018年、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（当時）が産休を取得。現職の首相では初ということで話題となった。イギリスメディアの「The Guardian」が「他の多くの国では誰も気に留めない」と報じていることからも、日本が諸外国から遅れを取っていることが分かる。

世界経済フォーラムが2025年に公表したジェンダー・ギャップ指数において、日本は148カ国中118位であった。川田市長の決断は突破口になるのだろうか。