ニチレイへのサイバー攻撃で食卓に異変　全国へ影響が拡大した背景

冷凍食品大手ニチレイがサイバー攻撃を受けたことでシステム障害が発生し、影響が多岐に及んでいる。

13日にサーバーに対するサイバー攻撃を受けシステム障害が発生したニチレイ。この被害の影響は自社の冷凍食品のみにとどまらなかった。

祭りは終わり、産業が始まる…暗号資産が金融商品になった日、東京にいた“革ジャンCEO”と枯れた“徒花”

スーパー大手のイオンは冷凍食品など一部商品に欠品が発生。ケンタッキーフライドチキンは一部店舗で販売メニューの制限や営業時間の短縮。大手回転すしチェーンくら寿司でもすしネタなど一部欠品。ディスカウント大手のドン・キホーテは一部店舗で一部商品が欠品。食品メーカーの井村屋は、あずきバーや肉まんなど冷凍関連食品の小売店への納品が停止。また各地の学校給食では献立の変更が迫られるなど、さまざまな影響がみられた。

それにしても、なぜニチレイのシステム障害がこれだけ広範囲に影響を及ぼしたのか。それはニチレイグループが冷凍食品の事業のほかに、食材を倉庫で管理し配送する事業も行っているからだ。

「ニチレイグループの売上高の内訳を見ると、7161億円のうち3342億円が加工食品、3010億円が低温物流となっています。冷凍食品メーカーの印象が強いニチレイですが、実は加工食品と並んで、低温物流が全体の半分近くを占めています。自社の製品だけではなく全国の食品メーカーや流通業者に向けて冷蔵倉庫を貸し出し、保管から配送まで手掛けています。事業規模は国内最大規模で、取引先は約5000社。そのため影響の範囲が拡大したのです」（経済ライター）

ニチレイは17日から、冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務を順次再開する。しかし拠点ごとに復旧のスピードが異なり、システム障害が発生する前の状態へ完全復旧する時期は見通せないという。影響が甚大なだけに早期の正常化が望まれる。