地元就職の魅力アピール　新規高卒者企業合同説明会　２０社参加し熱心に耳傾けた６４人

　２０２７年３月新規高卒予定者らを対象にした「宮古島地域企業合同説明会」（宮古島市、宮古公共職業安定所など共催）が１６日、市未来創造センター多目的ホールで行われた。市内に就業場所を置く企業２０社がブースを構え、多岐にわたる業界の担当者がブースで対応。人材の確保に向けて地元で働くことの魅力を熱心にアピールした。
　開会式であいさつした砂川朗副市長は「説明会は宮古島の未来を担う若い皆さんが地域の企業と直接出会い、職業選択の視野を広げることができる貴重な機会。人材確保に直面する企業も若年人材と向き合える重要な機会となる。若者の地元定着や企業の人材確保は宮古島の持続的発展を支える重要課題であり、地域全体が取り組んでいく必要がある。高校生の皆さんには説明会を通して宮古島で働くことに関心を持っていただき将来の進路を考えるきっかけになってほしい」と述べた。
　この日は宮古高校、宮古総合実業高校、宮古工業高校から６４人の生徒が参加した。
　会場では生活関連サービス業、宿泊業、小売業、建設業、運輸業、情報通信業、飲食サービス業など企業のブースで担当者らが若い人材確保に向けて業務内容や福利厚生など労働環境を説明。建設業のブースでは県営団地、伊良部大橋などでの仕事を説明したほか、水産やマリン系を学ぶ生徒に対して海上での船舶関連業務を紹介するなど、各社の強みや魅力を伝えた。生徒たちは興味を示し熱心に聞いていた。
　参加した宮古総合実業高校３年の下地愛仁さんは「建設業の仕事に興味がある。地元で就職したいが本土にも行ってみたい。どこがいいのか情報収集して決めたい」と話した。
　共和産業執行役員土木部長の山里直明さんは「まずは興味を持ってもらうことが先。（業務内容など）の説明を聞いた上で入ってもらえればいい」と語った。
　宮古公共職業安定所の宮里憲市所長は、新規高卒者の３年以内離職率が約５割に上り、１年以内でも４分の１が離職している現状を語り、「県内では本格的に就職活動が始まるのが遅くなる傾向があり、早い段階で活動しないと応募先を決めることができなくなる。例年７月から求人が公開されるが離職防止、ミスマッチを防ぐためも早い段階から情報収集するなどの就職活動を行っていただきたい」と積極的な行動を呼び掛けた。