「給料泥棒と変わらない」ボイコット強行の野党に国民も怒り

6月29日、野党が事実上の「審議拒否に入った」として話題になっている。

審議拒否に至った要因は与党が推し進めている衆議院議員の定数削減を目指した「衆院議員定数削減法案」であり、野党はこれに反発し全ての審議への出席を拒否（ボイコット）する事態となっている。

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野党の「審議拒否」により、現在審議は停滞しているが、30日の時点で与党は審議を強行しようとする動きを見せており、まさに「一触即発」といった様相だ。

議員にとって国会への出席は義務として定められており、正当な理由がない限りは欠席すると、国会法に基づいて戒告や登院停止などの罰が下される。

だが、その一方で、会議をあえて欠席し停滞させる「審議拒否」および「国会空転」は議席をかけた抗議活動の一環と見られることもあり、時折行われることがある。

近年では2018年に問題となった「森友・加計問題」の際に、野党が真相解明を求めて抗議した事件が記憶に新しい。森友・加計問題の際には秘匿主義を貫く与党に対し野党はボイコットを行って国会空転となったが最終的には与党が議会を強行することになった。

ボイコットは立派な抗議活動の一環ではあるが、その一方で世間から「みっともない」「子どもじゃないんだから」「欠席は職場放棄とみなした方がいいのでは」「給料泥棒と変わらない」という批判も多い。

事実、国会議員は少なくとも国会で議論を行うことも職務の一つであるため、度重なるボイコットは、権利ではあるがマナーの側面ではやはり問題のある行為なのではないだろうか。