キビ夏植え補助を拡充　機種別に設定、単収向上へ　妊婦給付に５万円上乗せ　一般質問で池間仁氏

　開会中の２０２６年度第４回宮古島市議会は２２日、一般質問を続開し、登壇した池間仁氏が基幹作物であるサトウキビの振興策や子育て支援、水産・スポーツ行政、閉校施設の利活用など多岐にわたる項目で市当局の姿勢を質した。
　農業振興で市側は、サトウキビの新植夏植促進事業について２０２６年度から機種別に補助額を設定し、ピレットプランターによる機械化と低単収株出しの更新を後押しする方針を示した。また、有機質肥料事業のバラ購入補助を１トンあたり３千円へ増額して通年化を図るほか、夏植更新農家への上乗せ補助（最大４千円）も実施する。７年連続で据え置かれている国の交付金単価に対しては、１１月中旬の要請行動を含め、水準確保・拡充を継続して国に求めていく構えを示した。
　子育て支援では、策定を進める子育て支援条例の素案づくりのため、２６年度に当事者による市民会議を立ち上げ、２７年６月議会への上程を目指すと答弁。経済的支援では物価高騰対策として、２６年度限定で妊婦支援給付金に５万円を上乗せし、計１０万円を給付することを明らかにした。０～２歳児の保育料無償化については、公平性や安定財源の確保を前提に慎重に検証していくとした。
　水産振興では、伝統的な「アギナ（アギャー）漁」の保存継承に向け漁協と協議を進めるほか、宮古島漁協が申請中のカキ養殖に係る特定区画漁業権が９月に中間免許を取得する見込みであると説明。大浦湾モズク漁場の砂堆積問題については、専門家の知見を導入して恒久策を検討する。
　スポーツ行政では、課題を抱える「宮古島１００ｋｍワイドーマラソン」の今後のあり方を市職員アンケートに基づき、８月の実行委員会総会で判断するとした。一方、「宮古島大学駅伝」は観光への波及効果を重視し合宿支援の拡充などを協議する。
　教育行政の閉校施設に関しては、年間約２３００万円の維持管理費縮減に向け未利用運動場跡地の利活用方針策定を急ぐとし、休園中の西辺幼稚園は放課後子ども教室としての暫定使用を許可していると述べた。