自衛官差別発言に県内３団体が共同で抗議文郵送　「名誉と尊厳傷つけた」公式な謝罪と意見交換を要求

　立憲民主党の古賀千景参院議員が参議院決算委員会において、自衛隊への志望理由を家庭の経済的事情と結びつける不適切な発言をした問題で、沖縄県自衛隊隊友会（古堅悟会長）、県自衛隊家族会（古門茂夫会長）、県自衛隊募集相談員連合会（渡久山光宏会長）の３団体は17日、古賀氏宛てに強い憤りを込めた抗議文を共同で郵送した。
　問題となったのは、今月15日の同委員会での質疑。古賀氏が「自衛隊に行く子どもたちは経済的に厳しい子どもたちが行く。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」と発言し、直後に撤回・謝罪したものの、与野党や防衛省など各方面から「著しい職業差別」「隊員や家族への侮辱」として猛反発を招いている。
　３団体は抗議文の中で、発言がその場で訂正されたとしても「言葉によって傷ついた現役自衛官、志願する若者、家族、退職自衛官、募集相談員の思いが消えるものではない」と厳しく指摘。沖縄県内でも多くの関係者から戸惑いと憤りの声が寄せられている現状を明かした。
　志願者の動機について「国を守りたいという使命感や災害派遣への憧れ、社会貢献への思いなど実に様々だ」と強調し、これらを経済的事情のみに帰結させる表現は「現実を踏まえない偏見であり、職業差別的な発言と言わざるを得ない」と断じた。さらに、本土復帰以降も自衛隊を取り巻く環境が平坦ではなかった沖縄において、それぞれが積み重ねてきた理解促進の努力を損ないかねないものとして強い失望感を示した。
　その上で３団体は、国会議員としての社会的責任を踏まえ、改めて公式の場での明確な謝罪を要請。自衛隊の現場や募集活動への理解を深めるため、現役隊員や各団体関係者との意見交換の機会を設けるよう強く要望した。