宮古島市徴収率９６・７％目標　多良間村は９２・８％　住民税対策協が定期総会

　沖縄県、宮古島市、多良間村で組織される宮古地区個人住民税徴収対策協議会（会長・砂川朗副市長）の２０２６年度定期総会が22日、市役所で行われた。会員らが出席し、25年度事業報告や26年度事業計画など３議案を審議した結果、いずれも原案通り承認。今期の個人住民税の徴収率目標について、宮古島市が96・７％、多良間村は92・８％にそれぞれ設定した。
　総会で砂川会長は「さまざまな分野における人手不足の顕在化や負担増などが懸念される一方、個人消費や観光需要の高まりなどにより経済活動が活発化しつつある。このような情勢を念頭におきながら個人住民税の徴収には税の公平性を確保していくことが重要。今後とも活動を通して県、宮古島市、多良間村の連携を強化し、宮古地区の納税環境づくりに取り組んでいきたい」とあいさつを述べ、税収確保と連携強化への重要性を強調した。
　個人住民税の実績によると宮古島市の25年度（26年４月時点）の調停額27億４６７０万６０００円、繰越７２９３万８０００円の計28億１９６４万４０００円、徴収（収入）額27億１７７万円、繰越２３５５万８０００円の計27億２５３２万８０００円となった。徴収率は96・７％となった。
　一方、多良間村の25年度（同）の調停額は３７８７万６０００円、繰越２５５万５０００円の計４０４３万１０００円、徴収（収入）額は３６８３万４０００円、繰越32万６０００円の計３７１６万円で徴収率は91・９％だった。
　同協議会は26年度の具体的な活動計画として、職員の徴収技術の向上を図ることを目的に研修および事例研究や共同臨戸（りんこ）の活動を展開していくことを確認した。
　このほか、先進団体からの情報収集、徴収困難事案の協議、納期内納付率の向上に向けた共同研究などにも積極的に取り組み、滞納の未然防止と公平な税務行政の推進に努める方針だ。