設備投資、３年ぶり２０億円台回復　沖縄公庫宮古支店 ２５年度実績は４３億円　幅広い業種で需要拡大

　沖縄振興開発金融公庫宮古支店（島袋林紀支店長）は19日、２０２５年度の融資実績を発表した。件数は前年度比37・０％増の３３３件、金額は同比48・３％増の43億８０００万円となった。島袋支店長は「堅調な建設需要を背景に建設業、建設資材の製造業からの資金需要が旺盛だった。好調な観光需要を受け、宿泊・飲食業、サービス業の設備更新や創業を支援した。医療・福祉分野からの資金需要も増加するなど幅広い業種で資金需要が拡大した」と総括した。
　発表には島袋支店長、久髙洸業務課長、知念直也総務課長が同席。説明によると、資金の使途別では設備資金が20億５８００万円となり、３年ぶりに20億円台を回復した。一方の運転資金は23億２３００万円で、原材料費の高騰や人件費の増加などの影響を受けた事業者からの需要が目立った。
　主要な資金別では、中小企業資金が19億５０００万円（前年度比38・３％増）、生業資金が19億４６００万円（同比59・７％増）とそろって大幅増した。農林漁業資金は１億１４００万円で同比42・７％減少。教育資金は９９００万円、医療資金は２億４８００万円と５年ぶりに実績を計上した。
　生業資金のうち、宮古島商工会議所や宮古島市伊良部商工会が推薦するマル経資金（小規模事業者経営改善資金）および沖経資金（沖縄雇用・経営基盤強化資金）の融資実績は、前年度比７・２％増の９億５８００万円となった。
　教育資金は84件、９９００万円。沖縄公庫の独自制度の「教育離島特例」や「母子家庭・父子家庭特例」など利率が優遇される特例制度の利用実績もあった。
　業種別では建設業が８億４７００万円（構成比19・３％）と最も多く、以下製造業が６億５４００万円（同14・９％）、サービス業が５億５７００万円（同12・７％）と続き、医療・福祉や情報通信業などを含む「その他」が17・５％を占めた。
　物価高騰や人手不足といった厳しい経営環境が続くなか、融資実績が大きく伸びたことについて島袋支店長は「３年ぶりに20億円に達したことは苦しい中でも（事業者の）前を向いた投資も出てきたことは兆しとしては明るい」と期待をにじませた。