空港駐車場の混雑解消を　平良敏夫氏が一般質問　「若者住宅」や不法投棄対策も追及

　一般質問が行われた24日、平良敏夫氏は、慢性的な混雑が続く宮古空港駐車場の実態や、市の新たな住宅供給施策、環境衛生課題について当局の姿勢を質した。空港駐車場について、市側は職員用と一般用が共用されている現状を認め、県に対し職員専用駐車場の先行整備を要請する方針を示した。また、定住支援策として「若者定住支援住宅」や「３Ｄプリンター住宅」の整備計画も明らかにした。
　宮古空港の駐車場問題について平良氏は、「一般車両を止めるスペースが足りず、搭乗に遅れそうになる市民も多い」と苦言を呈し、早急な対策を求めた。
　これに対し当局は、一般来客用５５２台分のスペースのうち、約３００人の空港職員が同じエリアを利用している実態を公表した。平良氏は「立体駐車場の整備を待つより、まずは職員用を別に確保する方が即効性がある」と指摘。市側は、設置者である沖縄県に対し、駐車場の立体化に加え、職員専用駐車場の増設を強く要望していくとした。また、満空情報をオンラインで可視化するシステム導入についても要請。「混雑」「空きあり」など簡易表示で十分と提案した。
　住宅施策では、市が計画する「若者定住支援住宅」の具体案が示された。構造はコンクリートブロック造２階建ての１棟４世帯（間取り２ＬＤＫ）を予定。次年度に最初の１棟を整備し、その後も段階的に増設する。また、旧平良児童館敷地で進める「３Ｄプリンター住宅」の実証事業についても、令和９（２０２７）年４月からエッセンシャルワーカー等の入居開始を目指し、熊本県の民間事業者と協業して進める方針を説明した。
　環境衛生面では、不法投棄対策の現状が焦点となった。現在は市公式ＬＩＮＥからの通報や監視カメラ、テレビＣＭによる啓発で代替していると回答。平良氏は、県内ワーストとされる不法投棄の現状を厳しく指弾し、指導員制度の再構築を含めた実効性のある対策を求めた。
　このほか、国連人権理事会による「先住民族」勧告への見解や、学童疎開碑の建立などについて市の認識を質した。