空き家活用、若者Ｕターン支援　市議会一般質問・狩俣勝成氏　防犯灯・カメラ設置も議論

　宮古島市議会３月定例会の一般質問に24日立った狩俣勝成氏は、若者定住促進で宮古島にＵターンを希望する若い世代への対応について質問した。砂川朗副市長は、若い世代の住居問題は喫緊の課題として「空き家利活用促進事業」で支援していく考えを示した。同事業では若い世代の夫婦や子育て世代も支援対象としている。
　答弁にあたり砂川副市長は「Ｕターンを希望される若い皆さんの世代は将来の宮古島を担う重要な存在であり、住居は今後取り組んでいくべき大きな課題である」と述べた。
　若者定住促進の若者定住支援住宅建設事業は若者子育て世代を対象としている。先進技術活用型住宅整備事業はエッセンシャルワーカーなどに賃貸住宅を提供する。これらの事業には「若い世代がＵターンすることで人口減少や人出不足に大きく貢献する」と評価した。
　防犯灯設置事業では防犯灯設置申請を行った自治会の件数も聞いた。これには狩俣博幸市民生活部長が２０２３年度は14件（設置数23基）、24年度は14件（同18基）、25年度は５件（同５基）と答えた。
　防犯灯設置補助事業は犯罪防止と安全なまちづくりを推進するために防犯灯を設置し市民の安全を確保することにより、市民が安心して暮らせることができる地域社会の実現に寄与することを目的に実施している。
　防犯カメラ設置については「長期的なランニングコストの軽減や防犯意識の高まりが期待できることから制度設計などの事項を調整しながら実現に向けて取り組んでいきたい」と述べた。