粟国恒広氏が一般質問　市予算過去最高を追及　市、収支不足は基金で対応

　23日の宮古島市議会（平良和彦議長）３月定例会一般質問に立った粟国恒広氏は、過去最高額となる４９６億６７００万円を計上した次年度一般会計当初予算案の背景や、市債残高の見通しについて当局の姿勢を正した。市側は、大型プロジェクトの本格化や物価高騰対策が要因であると説明。収支不足に対しては財政調整基金の取り崩しなどで対応している現状を明らかにし、持続可能な財政運営への理解を求めた。
　粟国氏は、当初予算が前年度比で７７億７００万円（18.４％）の大幅増となった要因を質した。嘉数登市長は答弁で、新総合体育館や消防署上野出張所の建設といった投資的経費の増に加え、物価高騰対策や社会保障費、人件費などの経常的経費が軒並み増加したことが歳出増に繋がったとの認識を示した。
　市債について粟国氏は、新体育館建設に伴う起債により前年度比で１２億６０００万円余り増加している点に注目し、将来の負担を懸念した。これに対し市当局は、２０２６年度末の市債残高は約３１２億８０００万円になるとの見通しを報告。市債総額を押し上げる要因はあるものの、市にとって必要な施設整備であり、交付税措置率の高いメニューを選択するなど「適切かつ効率的な財政運営に努める」と答弁した。
　物件費が１００億円を突破した背景についても議論が交わされた。市側は、消費喚起対策や市民へのお米券配布といった物価高騰対策事業、ふるさと納税事業の経費増が主な要因であると説明。粟国氏は、行政経営会議を通じた公共施設のコスト削減や、資産リストラによる財源確保の徹底を強く要望した。
　物件費は１００億４３２７万円。前年度比８８億４３３６万円で１１億９１１万円、１３．６％増。
　このほか粟国氏は、宿泊税の導入準備状況や、クルーズ船客からの「環境協力金（入島税）」徴収の可能性についても言及。市側は「他自治体の事例を研究し、慎重に検討を進める」とするにとどめた。