空港消防の人員不足露呈　県宿泊税賦課徴収議案は賛成多数可決　市議会総務財政委、６件可決

　宮古島市議会３月定例会は５日、総務財政、経済工務、文教社会の各常任委員会を開き、付託された議案の審査を行った。そのうち、総務財政委員会（富浜康雄委員長）の審査では、県支出金の減額について市から説明があり、空港管理事務権限移譲交付金などの減に伴うもので、宮古空港の消防職員の配置は６人体制のところ４人しか配置されず交付金不足と指摘した。同委の表決では審議の結果、２０２５年度一般会計補正予算、職員の給与に関する条例の一部改正など議案６件を原案通り可決した。県宿泊税の賦課徴収に関する事務を宮古島市が処理する議決議案は挙手による賛成多数の可決となった。
　総務財政委で粟国恒広氏が空港管理事務について質した。市当局は「歳出ペースで予算要求するが毎年減額されている」と説明。消防職員については「２０２５年度途中まで３人だったが９月ごろに予算増額で４人となった。要求に対して（県は）法的には人員を配置しないといけない」と報告した。　
　市は県の交付決定額の範囲内で執行しているため「市の持ち出しはない」としたが、同様の課題を抱える石垣市では持ち出しが発生しており、両市で情報共有を行い県へ要請活動を続けていることの説明もあった。
　下地茜氏の質問には、現場で消防車１台につき２人体制で行っていると述べ、「（空港内の）除草作業は約２０００万円を要求したが今年度は１０００万円弱で対応している」と答えた。市によると、除草作業は管理棟の北側、滑走路東側を行っており年度末までは完了する予定だという。
　経済工務委は▽25年度一般会計補正予算▽港湾事業特別会計補正予算▽団体営土地改良事業（農業用用排水施設）西原第４地区・上区東地区の施行―などの議案を可決。
　文教社会委は同補正予算のほか、▽国民健康保険事業特別会計補正予算▽未来創造センターの設置及び管理に関する条例の一部改正▽児童館条例の一部改正―など議案を原案通り可決した。