コロナ対策研修会開く　市内の福祉施設対象に

　沖縄県は18日、市役所２階大ホールで、市内の福祉施設職員を対象に新型コロナの感染症対策研修会を開催した。コロナの法律上の位置づけは５月８日から５類に移行したが、感染力や高齢者の重症化リスクは変わらないとして、移行後の方針などを確認することが目的。現在は、入所者が感染した場合も原則として施設内療養となっている。市内の41施設から約80人が参加し、高齢者の安全を確保するために、基本的対策から改めて学び直した。
　新型コロナは５類移行により、原則として季節性インフルエンザなどと同等に扱われることとなった。全国的に対応が縮小されているが、感染リスクの高い人が入所している施設を支援するため、県は各地で研修会を開いている。
　担当者は「制度は変わったが、ウイルスは何も変わっていない。感染力も高齢者の重症化リスクも高いまま。隔離・入院から施設内療養が原則になり、皆さんも不安を抱えていると思う。施設の中で感染を広げないために、改めて基本から学び直すとともに、職員間の意識を統一してほしい」と呼びかけた。
　感染症が広がる経路として、空気・接触・飛沫（ひまつ）の３種類を紹介。「持ち込まない・広げない・持ち出さない」ことで経路を遮断することが重要として、手洗い・手指消毒の徹底などを呼びかけた。また早期の個室隔離や適切な防護具使用で院内感染を防ぐだけでなく、家にウイルスを持ち帰らないことも大切と説いた。
　宮古保健所管内では５月７日までの１年間で、７８８カ所のハイリスク施設・事業所で陽性者が発生。うち５人以上のクラスターが起きたのは、約13％の１０５カ所だった。
　研修会では、感染が拡大しなかった施設の取り組みを紹介。利用者が食事をとる際に部屋ごとで座席を固定することや、同一方向を向くように席を配置したという。また、体調不調の職員には早めに報告してもらい、施設内に持ち込まないよう取り組んでいた。
　５類移行後には、宮古も含めた県内で感染の拡大が確認されている。移行後も大切なこととして、▽日々の健康観察▽陽性者・疑い患者発生時の迅速な対応▽ワクチン接種を最新の状態にする▽陽性者が発生した場合を想定して備える―などが挙げられた。