補正予算案22億円計上　歳入歳出総額400億円超

　宮古島市議会（上地廣敏議長）の全員協議会が１日午後、市議会で開かれ、宮古島市（座喜味一幸市長）が22億１５６４万円を追加する２０２２年度一般会計補正予算案など12月定例会に提出する議案を説明した。伊川秀樹副市長らが出席した。議案は特別会計を含む補正予算案９件、条例関連18件、公共施設の指定管理９件の計36件。定例会は６日に開会。会期は20日までの15日間で、一般質問は13日から土日を除く19日までの５日間。
　一般会計補正予算案は追加後の歳入歳出総額を４２０億１８７６万円とするもので、予算額は前年度に続いて４００億円を超えた。
　主な歳入は、前年度繰越金10億９１０７万円、ふるさとまちづくり応援基金や合併振興基金及び財政調整基金などの繰入金５億１７６１万円、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金１億９６７１万円を含む国庫支出金３億１４１９万円、県支出金１億８１６８万円などを計上。
　歳出では、財政調整積立金10億３７１８万円を含む総務費が11億１２２２万円と全体の約５割を占めたほか、農業生産力向上及び農家所得アップ支援事業２億１２３６万円など農林水産業費に２億８１７１万円を盛り込んだ。
　沖縄振興公共投資交付金事業（街路）など土木費は１億３７０２万円、法人保育所運営扶助費６８８３万円など民生費が３億２０７２万円、学校施設改修９４２７万円など教育費１億３９８３万円。水道事業会計負担金１億６８６４万円など諸支出金に１億８１６２万円を充てた。
　特別会計補正予算案は、港湾が４８５８万円、介護保険１億１１１８万円、屠畜会整理１５６８万円などで合計額は１億７９５４万円となっている。
　条例関係では、宮古島市周辺海域で水上オートバイなどの危険航行による事故を防止するため、新たに安全利用促進のための条例を制定し、海域などの利用者の生命、身体及び財産の保護を図る。教育委員会所管のスポーツ施設を市長部局に移行することに伴い、設置と管理条例を制定する。
　指定管理者の指定は老人福祉センターや社会福祉センター、広域情報センター、火葬場（市斎苑、白鳥苑）、パイナガマ海空すこやか公園、市営住宅など９施設となっている。