宮古地区2.4％増の230万3千円　19年度１人平均所得

　県企画部が16日に発表した2019年度沖縄県市町村民所得概要によると、一人当たり県民所得は241万円と前年度比0.8％増え、過去最高となった。宮古島市は2.3％増の230万3千円で県内29位、多良間村は7.6％増の236万1千円で同24位だった。宮古地区は2.4％増の230万3千円で、県平均を100とした水準は前年度比1.5ポイント増の95.6と地域別で那覇の116.7、八重山の105.6に次いで3番目。
　県内41市町村別の一人当たり所得は、北大東村が最も高い468万3千円、次いで与那国町421万9千円、南大東村405万7千円の順となった。県平均を上回ったのは19市町村。最低は今帰仁村の173万円だった。
　県全体の県民所得（分配）総額は、1.2％増の3兆5024億円。市町村別は人口規模の大きい那覇市8930億円、浦添市3013億円、沖縄市2833億円の順。構成比は雇用者報酬が前年度比0.9ポイント上昇の70.2％、財産所得は同数の7.2％、企業所得が0.7ポイント低下の22.7％。
　宮古島市は4.0％増の1201億500万円、多良間村は3.5％増の26億28000万円。宮古地区は4.0％増の1227億3300万円で、内訳は雇用者報酬が4.1％増の849億4600万円、財産所得が6.4％増の53億5200万円、企業所得は3.3％増の324億3500万円となった。企業所得のうち民間法人は3.2％増の173億2300万円、公的が5.4％増の6億6400万円、個人が3.3％減の144億4800万円だった。
　市町村内純生産（県内総生産）は、保健衛生.社会事業や不動産業などが増加した結果、1.4％増の4兆6333億円となった。増加率は26市町村が県を上回り、15市町村が下回った。主要産業別は農林水産業の第1次が2.1％減の588億円、製造業や建設業など第2次産業は0.9％増の8058億円、保健衛生.社会事業や不動産など第3次産業は1.8％増の3兆8031億円。
　宮古地区の純生産は2.4％増の1981億7500万円。第1次が3.3％減の84億5000万円、第2次が4.8％増の569億8700万円、第3次が2.0％増の1342億800万円。産業別は宿泊.飲食サービス業が6.9％減となる一方、建設業が5.4％増、保健衛生.社会事業が4.7％増となった。県全体の構成比で見ると宮古は農業が3.9％、建設業が23.9％と最も高く、卸売.小売業は9.6％で2番目だった。
　一人当たりは、雇用者報酬、財産取得、企業所得を合わせた県民所得を総人口で割った計数で、個人の給与や実収入ではなく、企業利潤なども含んだ市町村の経済全体の所得水準を表わすものとなっている。