市議会本会議　米兵犯罪抗議や薬物発言対応　全会一致で意見書・抗議決議など４議案可決

　宮古島市議会（平良和彦議長）は６日の本会議で　米軍関係者による事件・犯罪への抗議および再発防止を求める意見書・決議案と、パイナガマビーチ周辺での違法薬物肯定発言等のトラブルを受けた安全確保を求める意見書案・抗議決議案の計４案を審議し、いずれも全会一致で可決した。

　「米軍関係者による事件について再発防止と実効性ある対策を求める意見書・抗議決議案」は下地茜氏が提案。提案理由の説明の中で復帰以降に多発する米軍構成員らによる刑法犯検挙件数の多さを挙げ、「またしても重大な事件によって尊い命が奪われたことに強い憤りと深い痛恨を禁じ得ない」と強調した。
　２０２４年から始まった自治体への情報共有制度の検証や日米地位協定の見直しを含め、日本の捜査・司法権が実効的に及ぶ仕組みを構築するよう政府や関係機関に強く求める内容を読み上げた。
　採決では異議なく、意見書案・抗議決議案とも原案通り可決された。意見書は内閣総理大臣や防衛大臣らへ、抗議決議は駐日米国大使や在日米軍司令官らへそれぞれ送付される。

　一方、根間康雄氏ら１１人は「パイナガマビーチ周辺の安全確保と管理体制の強化を求める」意見書案・決議案を提案した。
　提案は、今月４日に同ビーチで開催された音楽イベントにおいて、出演者が「宮古島に一番マリファナがある」などと違法薬物を肯定する発言を行い、その動画がＳＮＳ等で拡散・波紋を広げている事態を受けたもの。
　根間氏は「近隣には保育施設や高校があり、子どもたちが日常を過ごす公共空間である」と指摘。水上オートバイの危険走行や全裸遊泳といったトラブルが多発していた点にも触れ、「見過ごすことのできない状況」と訴えた。　
　意見書・決議では県や警察、海上保安機関などの関係機関に対し、
　▽当日の安全管理や許可の有無などイベントの事実関係の解明
　▽陸域・海域・施設ごとの管理者責任の明確化と連携強化
　▽教育環境や地域生活に配慮したイベント開催基準・利用ルールおよび相談窓口の明示
　――の３点を求めた。意見書は県知事や県警察本部長、第十一管区海上保安本部長へ、決議は宮古島市長や県議会議長へそれぞれ送付する。