気象情報、警戒レベルと連動　２９日から新運用、名称も変更　宮古島地方気象台

　沖縄気象台および宮古島地方気象台は１４日、今月２９日から新たな防災気象情報の運用を開始することに伴い、発表基準を変更すると発表した。新情報は名称に警戒レベルの数字を付記するなど、避難情報や取るべき避難行動との結びつきを強化。運用の切り替えに合わせ、前日の２８日午後１時から新基準を適用する。
　今回の改善は、気象庁が発表する防災気象情報を、市町村が発令する避難指示などの「警戒レベル」とより強く結びつけることが目的。主な変更点として、高潮や土砂災害に関する特別警報を「レベル５」、危険警報を「レベル４」と定義し直したほか、堤防の整備状況など最新のデータを反映させた基準値を設定した。
　また、大雨に関する情報では、レベル４の「大雨危険警報」において、浸水想定区域外など避難が不要な場所をあらかじめ対象から外し、発表エリアや河川を絞り込むことで情報の有効性を高める。土砂災害については、土壌雨量指数と６０分間雨量を組み合わせた基準値に統一される。
　沖縄県と共同発表された土砂災害警戒情報の基準変更については、多良間村や大東島地方など対象災害の発生のおそれがない町村を除く県内３５市町村が対象となる。
　気象台では「情報名にレベルを付すことで、住民が取るべき避難行動を分かりやすくした。基準変更により、より適切な情報発表と効果的な避難支援が期待される」としている。
　新たな基準値の詳細は、気象庁の特設サイトやホームページで確認できる。