条例改正などの議案に対する質疑が行われた市議会3月定例会 =市議会本会議場

総合都市交通で検討委 〝望ましい公共交通〟で設置 市議会定例会

 宮古島市議会(上地廣敏議長)の3月定例会は2日、市当局が上程した条例などに対する質疑が行われた。市附属機関設置条例改正で大嶺弘明建設部長は、新たに市総合都市交通検討委員会を設置する方針を示し、特に入域観光客数増加に伴って大きな課題となっている2次交通について、次世代交通システムを含めた多様な地域交通手段確保に向けて総合的な検討や実態調査を行い、望ましい公共交通のあり方を策定する考えを明らかにした。
 大嶺部長の説明によると、同委員会は宮古島市における多様な都市交通の課題に対応するため、交通とまちづくりが連携した総合的、戦略的な交通施策の推進を図るもので、「諮問調査のため審査会、審議会、調査会などが必要であり、事業を効率的に進めるためにも委員会設置が望ましい」と強調した。下地茜氏に答弁した。
 また、宮古島市が宮古と下地島の両空港を有し、国際旅客船拠点形成港湾として平良港が指定され、CIQ(税関、出入国管理、検疫)施設といった受入施設整備が進められる中、今後さらに入域観光客数の増加が見込まれ、交通面における観光インフラの整備が喫緊の課題となっている状況と指摘。
 この上で大嶺部長は、「公共交通が現在、脆弱なことは否めない」と指摘し、観光客による2次交通はレンタカーやタクシーが大半となり、特にクルーズ船寄港中は大きな交通負荷が主要幹線道路に集中するとし、次世代交通システムを含めた多様な地域交通手段確保に向けた、総合的な検討、実態調査を行う必要性に言及した。
 同条例改正に関連して設置される市児童発達支援センター設置検討委員会について仲宗根美佐子福祉部長は、センターは地域の障害児を自宅から通所させ、日常生活の基本的動作の指導、独立、自活に必要な知識技能の付与、または集団生活への適応のための訓練等を支援する施設と説明。
 機能として、専門性を生かした利用者や家族の相談、支援だけでなく、地域の事業所の指導や助言を併せ持つ中核的療養支援の機能も求められ、医療型と福祉型の2つがあるという。
 仲宗根部長は、国の指針で各市町村に少なくとも1カ所以上が基本とされ、単独の設置が困難な場合は圏域も可能で、県内ではほとんどが圏域設置での委託が主となっている状況を示した上で、「宮古島市でどのような形の設置が望ましいか、また可能かも含めて地域医療、福祉事業者も含めた関係者と委員会で検討したい」と述べた。

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