来間島ＭＧが運用開始

沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）など３社と宮古島市の共同事業体は25日、宮古島市下地の来間島で整備を進めていた「地域マイクログリッド（ＭＧ）構築事業」の実証設備の運用を開始した。これにより、96戸（住民１６５人）の住宅がある島内北側のエリアを対象とした、太陽光発電による再生可能エネルギーの地産地消をはじめ、台風など災害の影響で大規模停電が発生した場合に早期復旧を可能とする自立した電力供給体制が可能となった。

　事業では、技術確立による省エネルギー化やコスト低減、再生可能エネルギーの地産地消、非常時のエネルギー源確保による停電時間短縮に取り組むことで、社会ニーズの高まる脱炭素化、災害による影響を強くしなやかに乗り越える「電力レジリエンス」の強化、持続可能な社会実現に貢献するとしている。
　２０２０年11月から整備がはじまり、来間島にある既存の３８０㌔㍗に加え、新たに２４２㌔㍗の太陽光発電、３２５㌔㍗分の蓄電池、エリア全体を需要調整する８００㌔㍗のＭＧ蓄電池、住宅側に太陽光発電設備・蓄電池と電気給湯器を設置した。
　事業は経済産業省資源エネルギー庁補助事業で実施。沖縄電力が配電線や非常時にＭＧを運用し、ネクステムズ（宜野湾市、比嘉直人社長）が住宅の監視制御機能提供、宮古島未来エネルギー（宮古島市、同）が設備の保守管理を担う。宮古島市は非常時に電力側に緊急発動を要請する。
　来間島は宮古島系統線で送配電しているが、今回のシステムでは平常時も地域のほぼ全て（島内需要電力50～２００㌔㍗）を賄えるため、系統をほぼゼロとすることが可能となる。台風などの災害で大規模停電が発生する非常時には、復旧までにかなりの時間を要していたが、今後は自立した電力供給体制により早期復旧できことになる。