DAZNがきっかけで不利な条件に誘導する「ダークパターン」が注目　消費者庁、経験者を37％と発表

「FIFAワールドカップ2026」が盛り上がる中、スポーツのオンデマンドサービス・DAZNのサッカープランがダークパターンではないかと話題になった。

ダークパターンとは、ウェブサイトやアプリでユーザーを意図的に誤解させたり、消費者に不利な条件に誘導する欺瞞（ぎまん）的なデザインや設計による仕組みだ。2010年にイギリスのユーザーエクスペリエンス（UX）デザインの専門家ハリー・ブリヌルが提唱したのが始まりだ。

DAZNは、ウェブ広告に月額980円と受け取れるような記載をしていた。しかし、最初の3カ月だけが特別料金で、1年契約しなければならないことや途中解約が不可能であることが分かりにくい場所に表記されていた。そのため980円だと誤解し契約した人が続出し、「ダークパターンでは」という批判が殺到した。

批判に対しDAZNは謝罪し、継続を望まないユーザーには解約に応じる方針。申し込み時の状況を確認し、返金やプラン変更などの個別対応もすると発表した。

DAZNのサッカープランに非難殺到 月額980円のはずが年間2万円超に

消費者庁が6月にダークパターンについての調査結果を発表。過去1年間にダークパターンを経験したと答えた消費者が37.5％となった。架空ウェブページを用いたモニター調査では、「何らかのダークパターンを見たことがある」と回答した人は76.2％を占めた。

さらに、ダークパターンによって解約を妨害する手段が多いほど、解約までたどり着く消費者が減少する傾向にあると発表している。

ダークパターン対策協会、2024年設立

増え続けるダークパターンに対し、2024年に一般社団法人ダークパターン対策協会が設立された。

同協会は、誠実なウェブサイトが増え、消費者が正しい選択ができるよう後押しをし、消費者被害を減らし、インターネットを安心・安全な環境にすることが目的だ。

主な取り組みには、ウェブサイトを審査し、ダークパターンを用いず基準を満たしたサイトには「Non-Deceptive Design（NDD）」を認定。改ざん防止機能のある認定マークが付与される。また、ダークパターンの相談や情報提供ができるホットラインを設置している。

現在は直接規制する法律はなく、特定商取引法や景品表示法、消費者契約法での対応となる。ワールドカップがきっかけで話題になったダークパターン。今後は規制ができる法整備が進むと期待したい。

文/並河悟志 内外タイムス編集部