ウイルス感染に情報漏洩「USBメモリー」について実態調査がはじまる

2日午前に行われた内閣官房長官記者会見にて、木原稔官房長官が会見を行い、全国の自治体で「USBメモリーが適切に取り扱われているかどうかの調査を行う予定」と発表した。

USBメモリーについては6月26日、兵庫県の陸上自衛隊中部方面総監部にて、ウイルスに感染したUSBメモリーを利用していたことが発覚。小泉進次郎防衛大臣は同日行われた会見にて「陸上自衛隊のシステムへの影響はなかった」とし「我が国全体のサイバーセキュリティーの強化に貢献していく」とコメントしている。

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各自治体のみならず、防衛省など国のセキュリティー面でも「USBメモリーによるトラブル」は大きな問題と言えそうだ。

現に各自治体ではUSBメモリーによるトラブル（紛失や情報漏洩）がかなりの頻度で報告されている。この背景にはUSBメモリーが安価で使いやすい媒体であり、安価ゆえにウイルスへの感染リスクも高いためといえる。

現に自治体に限らずUSBメモリーは「原則禁止」とする一般企業は数多く、現在ではUSBメモリーに代わり、ウイルスの感染リスクが低く、情報セキュリティーの高いクラウドストレージなどが一般的になりつつある。

だが、クラウドストレージは「オフラインでは使えない」「通信速度によって必要なデータが取り出せない」「高齢者に使いづらい」といった事情からUSBメモリーの需要は高く、特に人口の少ない地方自治体や教育機関などではいまだに人気は高いようだ。

今回、官房長官が発表した「USBメモリー調査」がどのような結果になるか、注目である。