高知県警、3年連続学生にサイバー防犯ボランティアを委嘱　全国で7000人以上が参加し、ネット見回りや広報啓発

高知県警は17日、高知県内の専門学生たちにサイバー防犯ボランティアを委嘱した。県警はインターネットを悪用した犯罪を防ぐため、県内の学生や社会人に防犯ボランティアとして委嘱している。

委嘱式では、開成情報看護専門学校の防犯団体「Central CharacterS」に委嘱状が手渡された。同団体は2023年から委嘱されている。主な取り組みはSNS上での闇バイト・薬物への勧誘、フィッシングサイトなどの通報や小学校での特別授業を行っている。2025年にはサークルから311件の通報が寄せられた。

宮城県でも、県内大学生123人と事業所などの6団体が任命された。同県では、児童の性被害につながる書き込みや特殊詐欺に関するサイトを通報。警察は通報をきっかけに約9600件の削除要請をした。さらに、「サイバーセキュリティ統括官賞」の贈呈をしている。

サイバー防犯ボランティアは2012年1月に、愛知県の大学生116人に警察が委嘱したことが始まりだ。目的は、サイバー犯罪への歯止めをかけ、安全で安心して利用できるインターネット空間を作ることだ。

全国7000人以上の規模に拡大

具体的な活動は、SNSや掲示板などを巡回し、違法情報や有害情報を見つけ、サイト管理者や警察に通報すること。また、地域イベントなどでの情報モラルやサイバー犯罪被害防止のための講習、啓発動画の作成、技術協力となっている。

主に中学生、高校生、大学生などの生徒・学生やITに詳しい社会人を対象に募集が行われている。現在は全国で301団体・7000人以上が活動している。警察庁では、広報啓発コンテストを実施している。

各地の主なボランティア団体の活動として、群馬県では、インターネット上から自動で違法・有害情報を収集するシステムを開発。効率的に有害情報を通報している。

神奈川県の団体は、違法情報を検出するツールを開発し、他のサイバー防犯ボランティア団体にもツールの提供を実施した。

大阪府の団体は、防犯啓発動画を制作。府警から感謝状が贈呈されている。

佐賀県は佐賀県警のサイバー犯罪対策課と連携して情報モラルクイズを開発し、学校のプログラミング教育に使用できるよう調整している。

ボランティアの通報により、警察も削除要請やサイト摘発など犯罪への接触阻止や重大事件への発展を防いでいる。ネットやSNSのパトロールだけでなく、システムやツールの開発でも支援をしている。ボランティアに参加する人がさらに増えると、犯罪抑止につながりそうだ。

文/並河悟志 内外タイムス編集部