高市首相が所信表明演説で野党批判を一蹴　経済対策が最優先課題、市場の信認得られるか

高市早苗首相は5日、衆院本会議で所信表明演説を行った。経済の力で、国民の暮らしを守り、希望ある未来を切り拓くことを最優先課題に挙げ、「誰もが明日への希望を持てる日本を創り上げていく」などと語った。

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演説では「経済」という言葉を何度も用いた高市首相。強い経済を実現するために「責任ある積極財政」を進めるとした。さらに、「責任ある積極財政」によって「国内投資を引き出し、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税収が自然増に向かう『GDP拡大の下での好循環』を実現する」などと説明した。

注目されている物価高対策については、「ガソリン・軽油の暫定税率廃止、中東情勢を受けた燃料油補助や電気・ガス料金支援など、切れ目のない物価高対策に取り組んできた」と語った高市氏。消費税減税のための財源に関しては「ご心配には及びません」と述べるにとどまり、具体案の提示はなかった。

今回の演説では、金融市場を意識した発言も目立った。「責任ある積極財政」について言及した際には「政策を着実に実行し、一つ一つ確かな結果を積み上げ、その内容を国民の皆様や国内外の市場関係者に丁寧に説明する」としている。

消費税減税のための財源確保に関しては、野党から批判が相次いでいるものの、高市氏は「財源の確保に関しては、市場の信認を得られるよう、特例公債に頼らず確保する」と発言。この発言からも、高市氏は野党の追及よりも市場からの信認を重視していることが分かる。

今後は、どのように経済政策を進めていくのかが焦点となる。特に消費税減税は国民の関心が高いだけではなく、財源の確保の仕方によっては、市場からの反発を招く恐れがある。

所信表明演説で経済を最優先課題に掲げた高市首相。今回示した方針をどのようにして実現していくのか、高市政権の手腕が問われることになりそうだ。